平成２１年 ６月 定例会（第５回） 平成21年６月17日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第３号） 平成21年６月17日（水曜日） 午前10時04分開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（17名） １番 井上久昭君 ２番 荒川敏満君 ３番 黒木吉彦君 ４番 中武邦美君 ５番 兼松道男君 ６番 田爪淑子君 ７番 北岡四郎君 ８番 吉野和博君 10番 中野 勝君 11番 浜砂松生君 12番 吉野元近君 13番 河野方州君 14番
井上照也君 15番 黒木正善君 16番 野村隆志君 17番 狩野保夫君 18番 内藤邦弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（１名） ９番 井上 司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長 橋田和実君 副市長 鬼塚 薫君総務課長 大西秀邦君 財政課長 井下敬三君
総合政策課長 阿萬 浩君
総合政策課危機管理対策監 奥野拓美君
市民協働推進課長 甲斐克則君 税務課長 神田 守君
商工観光課長 吉野弘人君
商工観光課企業対策監 森 康雄君建設課長 松浦 亨君
建設課都市計画対策監 椎葉一石君
建築住宅課長 伊達博敏君
上下水道課長 池沢哲尋君
農林振興課長 本部定澄君
生活環境課長 齋藤美利君市民課長 黒木治定君
健康管理課長 池野正信君
会計室会計管理者 増田惠二君
福祉事務所長 黒木郁夫君教育長
三ヶ尻茂樹君
学校教育課長 松下和光君
学校教育課学校教育対策監 社会教育課長 泊 宗利君 中邑順一郎君
社会教育課長文化財担当参事 スポーツ振興課長 井上 功君
宮野原美敏君
学校給食センター所長 島藤重利君 監査委員 杉原三義君
監査事務局長 齊藤敦弘君
農業委員会事務局長 太田寛文君消防長 緒方久己君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長 蓑毛幸一君
事務局次長 黒木弘志君議事係長 重永浩樹君 議事係 村岡修一君議事係 濱砂 晃君 午前10時04分 開議
○議長（井上久昭君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元の議事日程第３号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（井上久昭君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 まず、４番中武邦美君の発言を許します。
◆４番（中武邦美君） （登壇）おはようございます。本日は、たくさんの傍聴者の方がお見えなんですけれども、心より感謝を申し上げたいと思います。 では早速、通告書に基づき質問をしてまいりますので、明快な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、今定例議会に提出をされました報告案件、平成20年度一般会計及び
市営住宅事業特別会計繰越明許費については、総務費の
定額給付金事業約５億5,000万円を除くと、本年２月の臨時議会で提案され承認された国の
地域活性化・
生活対策臨時交付金事業、総額３億1,700万円の繰り越しが主なものと思いますが、市長はその臨時議会で、「現下の厳しい経済情勢に迅速に対応するため、新年度当初より切れ目のない予算執行ができる体制を検討し、早急な事業展開に最大限努力したい」と
議案提案理由を述べられておりますが、予算の執行状況は現在どうなっているのかお伺いをいたします。 次に、政府は100年に一度と言われる
世界的経済危機により急速に悪化している日本経済に対する景気対策を考慮し、平成21年度当初予算総額88兆5,480億円を決定されました。さらなる景気後退の深刻化を踏まえ、新たな
追加経済対策として14兆円にもなる補正予算を関連法案とともに国会に提出され、衆議院を通過し、今月中にも成立する見込みであります。 ６月６日の宮日新聞によりますと、この補正予算のうち
地方公共団体に割り振られる
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金は総額１兆円であります。宮崎県に配分される見込み額は99億円、
県内市町村に
配分見込み額は92億4,500万円とのことであります。県は、この配分をもとに
追加補正予算案を６月
定例県議会に提案されるようですけれども、本市では、この
臨時交付金をもとにした
補正予算案はいつごろ本議会に提出される予定なのかお伺いをいたします。 次に、
入札制度改革についてお伺いをいたします。 県は、官製談合、
贈収賄事件を機に公共工事の入札制度の透明化、適正化を図るために従来の
指名競争入札から
一般競争入札へと制度の改革をされました。入札制度の改革により官民の癒着構造を排除し不特定多数の企業が参加することで
競争透明性が高まり、談合が起こりにくくなったことも事実であります。 しかし一方では、競争の激化により建設業者の経営を圧迫し、
県内企業倒産の半分を建設業者が占める事態が起き、県では
最低制限価格を４月から１年間85％から90％に引き上げ、また、過当競争によりくじ引きが相次いでいる現状を踏まえ、
最低制限価格の算定方法も見直し、価格以外を加味する
総合評価落札方式の拡充など入札制度が改正されました。また延岡市では、
指名競争入札の制限金額が6,000万円未満と大幅に引き上げた入札制度の見直しをされました。また
都城市議会でも、
指名競争入札制限金額が、現行1,000万円以下が3,000万円以下に引き上げられる請願が賛成多数で採択をされております。 本市においても、景気低迷や財政難による公共工事の大幅削減など建設業界は厳しい状況であります。特に中小企業の業者が多い本市のような地域では、建設業界の経営は深刻なものがあると思います。そのような背景を踏まえ、本市でも
最低制限価格引き上げ等の入札制度の見直しをされる考えはないのかお伺いをいたします。 次に、猿害対策についてお尋ねをいたします。 数年前からニホンザル、シカ、イノシシといった野生獣により農作物を荒らされる被害が増えてきております。このような被害に対して、本市でも鳥獣保護区
被害防止対策事業など被害対策に約650万円の予算を計上されていますが、猿害に対しては年々被害が増えているのが現状であります。効果的な対策がなく、多くの人が困っておられます。私も猿の
生態専門書を読んだり、被害防止に成功した事例等を調べてみました。先ほど述べました本市が行っている
被害防止対策も効果を上げておりますが、それだけでは今後ますます猿の被害は増加してくると思われます。昔は山奥にしかいなかった野生猿がなぜ市街地の近くまで出没するようになったのか、猿の生態を十分調査研究し、抜本的な対策を立てる必要に迫られていると思いますが、市長の御見解をお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（橋田和実君） （登壇）
中武邦美議員の質問にお答えいたします。 まず、
繰越明許費の
予算執行状況についてであります。
地域活性化・
生活対策臨時交付金事業18事業を含む繰越事業24事業のうち、入札が終わったものや執行中のものが19事業となっております。約８割の事業に着手しております。その他の事業につきましても早急な着手に努めてまいりたいと思います。 次に、平成21年度
臨時交付金の取り扱いについてでありますが、
経済危機対策臨時交付金については、現在、本市への配分額２億9,300万円が試算され、同
交付金制度要綱に基づき国に提出する実施計画を作成するため、
交付金対象事業の選定作業を行っているところであります。今後は、取りまとめました実施計画を国に提出し、その後の予算化を予定しております。本交付金の趣旨から、できるだけ早い時期での
補正予算措置が求められているところでありますので、臨時議会も含め、今後議会との協議をお願いし、対応してまいりたいと存じます。 次に、
入札制度改革についてであります。 本市においても入札、契約における透明性や競争性をより高めるため、建設工事は2,000万円、委託業務1,000万円以上については、
条件付一般競争入札の試行をしてまいりました。景気低迷や公共工事の減少等により、現下の建設業を取り巻く状況は非常に厳しいと認識しております。また過日、
西都商工会議所、三財商工会からも建設工事に関する入札についての要望もあったところであります。このような状況から、県及び他市の入札制度の状況を見ながら、
最低制限価格の引き上げ、
条件付一般競争入札の適用基準の見直し等を検討しているところであります。 また、平成19年度からは
総合評価落札方式を試行し、
地域社会貢献度等を総合的に評価することにより、市内業者の育成と地域の活性化に取り組んでいるところであります。 次に、猿害対策についての御質問であります。 御指摘のとおり、野生猿及びその他の有害鳥獣による被害対策には苦慮しているところであります。本市では、被害対策の一つとして、現在、
西都地区猟友会と委託契約をしており、猿害につきましては、駆除班の迅速かつ適切な対応や地元住民の協力により、ある程度の成果を上げております。また、平成17年度には
西都市猿害対策協議会を設立し、猿害対策に対する先進地研修、啓発活動を実施するとともに、
野生猿被害防止総合対策事業により、こんにちまで穂北、三納、妻地区にモデル的に
猿用電気柵の設置を行いました。今後も引き続き地域性を考慮しながら、電気柵の設置やえづけとなり得る農作物の残渣等の投棄抑制の啓発活動を推進するとともに、協議会の中でさまざまな取り組みを検討していきたいと考えております。 さらに、県が平成19年度に行いました
野生猿生息実態調査を踏まえた抜本的な対策を国・県へ要望するとともに、連携を図りながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆４番（中武邦美君） 御答弁ありがとうございました。引き続き、質問席から幾つかお伺いしてまいりたいと思いますけれども、昨日の
黒木吉彦議員並びに
井上司議員の質問と重複する点があろうかと思いますけれどもよろしくお願いいたします。 まず初めに、
繰越明許費の
予算執行状況でありますが、市長の答弁では８割の事業に着手とのことでありますけれども、これは事業数で８割だと思いますけれども、事業費では執行状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。
◎財政課長（井下敬三君） 予算額に対して入札ということで申し上げますけれども、
定額給付金を除きますと１億2,000万円程度になっております。
◆４番（中武邦美君） それでは、今回繰り越した事業の中で、市内業者で対応できる事業と市外の業者でしか対応できない事業の内訳と金額はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎財政課長（井下敬三君）
生活対策臨時交付金のうちの市内対応の事業費ということですけれども２億4,400万円、それから市外対応の予定事業といたしまして体育施設の整備事業、あるいは
東米良診療所の
通信設備整備事業ということで6,300万円計上を考えております。 以上です。
◆４番（中武邦美君） ありがとうございました。 それでは次に、平成21年度の
臨時交付金についてでありますけれども、今回の
経済危機対策臨時交付金の
本市配分額は、先ほど壇上から市長が答弁いただきましたけれども２億9,300万円とのことであります。これは事業規模では幾らぐらいになるのかお尋ねをいたします。
◎
総合政策課長（阿萬浩君） 今、
概算ベースで詰めているところですけれども、
概算ベースで申し上げますと３億3,400万円程度になるかと思っております。
◆４番（中武邦美君） ありがとうございました。 市長の先ほどの答弁で、この
臨時交付金については
実施計画書を国に提出し、その後の予算化を予定しておりますとのことですけれども、議会への事業内容の提示、説明はいつごろになるのか、また、２月の
生活対策臨時交付金の場合、これは臨時議会のとき、議会に提案された時点では事業計画の変更はできないということだったんですけれども、今回の
臨時交付金も同じようなことなのかお伺いをいたします。
◎財政課長（井下敬三君） 議会への事業計画の説明ということですけれども、来る19日の日に
全員協議会の開催をお願いし、そこで説明をしたいというふうに考えております。 それから、事業計画の変更ですけれども、今回の交付金については、国において弾力的に対応するという回答を得ております。 以上です。
◆４番（中武邦美君） 確認をいたしますけれども、今回の
臨時交付金の場合は計画の変更ができるというふうに理解してよろしいんですね。
◎財政課長（井下敬三君） はい。結論から申し上げますと、計画の変更はあり得るということでございます。
◆４番（中武邦美君） 私は、昨年度の
生活対策臨時交付金も今回の
経済危機対策臨時交付金も、一言で言うと国がその地域の経済対策を進めるために創設した交付金だと思いますが、市長はどのように認識をされていますか。
◎市長（橋田和実君） 議員がおっしゃるように、地域、例えば西都市の経済対策のための交付金だと思っております。ただ、西都市の業者の方でできない部分も中にはあろうかと思っております。
◆４番（中武邦美君） 昨年度末の
生活対策臨時交付金を活用した事業というのは、先ほど財政課長のほうから答弁いただきましたけれども総額で３億700万円のようであります。その事業費のうちに西都市外の業者しかできなかった事業というのが、先ほど答弁いただきましたけれども6,300万円あるわけです。ということは、地域の経済対策を進めるために創設された交付金の目的から考えると、その目的を私は十分満たしているとは思えませんけれども、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 確かに、西都市外の業者しかできない事業もあると思うんですよ。しかし、地域の経済の活性化のために交付された金額であれば、最初から西都市の業者の方ができる仕事を計画すればよかったのではないかという気がするわけですけれども、そこ辺はどうお考えですか。
◎市長（橋田和実君）
地域経済対策ということで、西都市にとっては西都市の業者の方が仕事をされるのが一番いいのでありますが、大枠の国からいえば国全体の経済対策にもつながっているのではないかと思っています。ただ、どうしてもやらなければいけない事業の中で、市外の方がせざるを得ない事業につきまして、本当は市の単独費でそれをやらなければいけない事業はあると思います。当然早くやらなければいけない。それを市外の方にやっていただく、市のお金を使ってでもやるということが、市外からどうせしなければいけないということですからやっていただくんですけれども、市費を使わないでどうしても早くやらないといけない部分は
経済対策費を使って、市費は今度は市内の業者の方にやっていただくような仕事をやっていけば私はいいのではないかなと。
◆４番（中武邦美君） 市長、私はちょっと考えが違うんですけれども、市長は、西都市に来た交付金であっても国全体の経済対策にはなるんではないかということですけれども、最初のほうでは。ただ、この経済対策については国全体の経済を活性化するための予算というのは別枠であるわけです。この交付金というのは、それぞれの地域の経済を浮揚させるために国が特別につくった交付金なんですね。ですから私は、この金は西都市の人たちが全部消化できるような事業を計画すべきではなかったかなという気がするわけです。 西都市の、いつも市長と論議をするんですけれども、
経済浮揚対策、一言で言うとどういうことだと思いますか。
◎市長（橋田和実君） 経済を活性化させるということでありますが、私は経済を安定させるということも必要だと思うんです。平準化していくという。今回だけ、今の時期だけわーっと仕事を増やして後は減るという状況になっては業者の方々も非常に不安定な経営をしておられますから、できる限りやはり平準化して、今の時期は多いんですけれども、それもできるだけ平準化というのも考えなければ、今の時期は多いが後は少ないとなると業者の方は人員を投入して雇用を創出してそこでやるけれども次に減ったらまた解雇しなければいけない、そういったことがありますから、その辺も十分考慮して、いわゆる市費の分を次の仕事にとっておく、市単独費をですね。そういうこともある程度考慮しなければいけないと、このように思います。
◆４番（中武邦美君） 私が今質問していることが市長にはちょっと理解できていないのかなと思うんですけれども、私が言っているのは、その事業を平準化してやるとかそういうことではなくて、西都市の経済浮揚のためには、これを一言で言うとどういうことですかと聞いているんです。 私が考えるのは、例えば今回２月の議会に諮られました
臨時交付金、３億1,700万円でしたけれども今の話ではちょっと減っているようですけれども、私はこの金が西都市に全部落ちるような財政運営をされるのが一番経済対策になると思うんです。これは何かといいますと、例えば先ほど財政課長のほうから説明がありましたけれども、
スポーツ施設の建設とか市外の業者に発注する分が6,300万円、これ以外にもあると思うんですよ。例えばこの前の予算で買いました
地デジ対応のテレビ、多分55台だったと思います。これもそれぞれ地デジになるわけですから小学校も中学校もテレビを買いかえないかんというのはわかっているわけ。ただ、地域の活性化ということを考えたら、車を買う、例えば品物を買うと最終的にお金が行くのはそこなんです。例えばトヨタの車を買うとトヨタの会社が最終的にお金を取るわけです。西都市の本当の経済を活性化するためには、一番は西都市内に在住している人たちの賃金で払うような事業を計画するのが私は一番いいと思います。ところが、すべて賃金という事業はありませんのでなかなか難しいんですけれども、私が言っているのはそういう意味で、西都市の
一般会計予算が大体150億円、特別会計が70億円、80億円ありますから、年間西都市の予算というのは230億円あるわけですね。その中には西都市の税収というのは30億円ぐらいですから、それ以外は全部県や国の補助金あるいは交付金、今回の
臨時交付金も含めて交付金、それから、それで足らないときは起債を起こして西都市の借り入れをやる。この金ができるだけ西都市に落ちるような財政運営をしていかないと、西都市の今経済が苦しい苦しいと言っておりますけれども、なお私は苦しくなると思うんです。そこ辺で私は、西都市の経済浮揚のためには一言で言うとどういうことですかというお尋ねをしたつもりであります。そこ辺について何かお答えがあればお願いいたします。
◎市長（橋田和実君） 理想的にはそうかもしれませんが、一時的な浮揚では、私は後が不安定になってくると思いますので、いわゆるこれから例えば今経済対策をやって国が資金を補助金という形で地方に出しておりますが、国が借金をしてやっているわけですね。ですから、今度は国がお金が足りなくなってくると思います。その時期には今度は地方への補助金はがたっと減ってくると思います。そのときのためにできるだけ市の持ち分を持っておかないと、私はそのときに一緒になってがたっと仕事が減ったら非常に不安定な状況になりますから、だからできるだけ平準化していくというのはそういう意味でありまして、なかなか……。 それともう一つは、市の方に仕事をやっていただくことにしますけれども、その分がやはり例えば市外から勤めていらっしゃる方のお金になることもありますから、なかなかそこで分析しながらやっていくというのは非常に困難です。ですから、ある程度市単独費を余裕を持って次につなげていくという中長期的なことも考えていかなければいけないと私は思っております。
◆４番（中武邦美君） 市長が今おっしゃることも私はよくわかるんです。というのは、西都市の財政も非常に苦しい、今後、国の行政改革あるいは
財政改革等によって交付税も減らされてくるでしょう。そこ辺を見据えて今、西都市の台所事情を少しでもよくしておかないと将来の
住民サービスが急に落ちてくることも予想されると、そういうことでこういう財政運営をされるというのもそれはわかるんです。ただ、今回の
臨時交付金についてはその地域の
経済活性化のために来た交付金ですから、そういうふうに使ってもらいたいというのが私の考えであります。 もう次に行きますけれども、今回のこの
経済危機対策の
臨時交付金については、先ほど説明がありましたとおり
全員協議会で説明をされるとのことですけれども、先ほど私が言っておりますように、地域の経済対策に理想的に言えば100％生かされるような事業内容を提示されるように強く要望しておきたいと思います。 また、今回の
臨時交付金については、年度当初予算で計画されておる事業、これとは全く別に計画されるのかお伺いをいたします。
◎財政課長（井下敬三君） 今回の
交付金事業については、当初予算で計上したものは含まれておりません。
◆４番（中武邦美君） ありがとうございました。そのようにお願いしたいと思います。 それでは次に、入札制度の見直しについてでありますが、市内の建設業を取り巻く状況は非常に厳しいものがあると思います。先ほど市長の説明で、西都、三財両
商工会議所から提出されております要望書も窮地に立たされている
地域建設業の切実なお願いのあらわれだろうと思います。 そこで、本市の
工事請負費の実績を調べてみたんですけれども、平成17年度が、これは
工事請負費の決算の金額ですけれども24億800万円です。それから、18年度が21億4,300万円、19年度になりますと、これががたっと落ちてくるわけです。14億3,900万円。20年度が14億4,300万円。ここ４年間の間で７億円から10億円ぐらい減少しているわけです。それからもう一つは、西都地区の
建設業協会の方から資料をいただいたんですけれども、西都市が発注した西都市の
建設業協会で受注された額です。これが18年度が11億3,300万円、それが20年度になりますと７億500万円。４億3,000万円ぐらい減少しているんですね。それがどこにあらわれているかというと、一概にすべてということはないと思いますけれども、
建設業協会の会員の方の数が18年度が43あった。ところが、19年度が36、20年度が29。わずか３年の間に、脱会をされた方もいらっしゃると思いますけれども、倒産及び廃業をされた方がわずか３年の間に14業者いらっしゃるわけです。 市長は答弁の中で、
最低制限価格の引き上げ、
条件付一般競争入札の適用基準の見直しを検討しておると。私は、これは早急に実行すべきではないかと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 建設業の関係の方々のそういう実情は私も十分把握しております。そういうことで、経済浮揚を図るためにも、今議員がおっしゃったような対応を早急にやっていきたいと思います。
◆４番（中武邦美君） よろしくお願いしておきたいと思います。 西都市における建設業の地域経済に与える経済効果というものは、私は非常に大きいものがあると思います。平成21年度の普通建設事業費は、市長の答弁も前回の議会だったと思いますけれどもありましたですけれども、昨年度当初予算からすると５億3,200万円増額されております。しかし、建設業の安定した経営が地域の活性化には大変重要だと思いますので、入札制度の見直しとあわせて公共工事のさらなる予算拡大を図られる考えはないのかお伺いをいたします。
◎市長（橋田和実君） 公共工事の予算拡大につきましてはかなりやっていると私は思っております。ただ、一時的に急激に拡大して後が減少するようではいけませんから、何度も申し上げましたようにできるだけ平準化をしていきたいと、そのように考えております。
◆４番（中武邦美君） 今回、政府が示した追加の経済対策事業というのは14兆円であります。そのうちに
地方公共団体の配慮という項目で配分されるのが２兆3,790億円であります。そのうち今回の
経済危機対策臨時交付金が１兆円であります。残り１兆3,790億円が公共投資
臨時交付金として多分近い将来交付をされると思いますが、その交付金についても地域の経済対策に十分配慮した事業計画をしていただきますようにお願いをいたします。 これは、多分いろいろ規制等も加わってくると思います。補助事業関係でないとだめとかいろいろ規制は加わってくると思いますけれども、そういったものを恐らくこれも１兆3,790億円ですから、配分枠というのは今回の
経済危機対策交付金を少し上回るような交付金が、私はもう近いうちに交付されると思います。そういうものを十分考慮してこの地域の経済が、先ほど言われますように平準化していくことも大事ですけれども、一回はやっぱり急に経済が回復するような対策も講じないと、短期間でそういうこともやらなければいけない時期もあるのではないかと思いますのでよろしくお願いしたいと思いますが、市長の何か御意見があればお伺いをしたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 例えば建設業の方々が廃業とかに追い込まれたというのは、今回の景気がダウンしたからだけではないんですね。それ以前からの問題なんです。やはりそのことを十分考えないといけないと思っております。今回の景気の影響は、私は誘致企業にはかなり大きな影響を及ぼしていると思いますが、そのほかの点では、いわゆる大都市あるいは工業都市と言われるそういうところからすると、そのダウンの幅は小さいと思います。ですから、幅が小さいのであるから、私はできるだけ少し今の経済対策をやりつつ、それをできるだけ後年度に移行していくようなそういう政策をやらないと、急に増えて後はしぼむようでは非常にまた不安定な経済状況になりますから、絶えずその辺を十分考慮しながらやっていきたいと思います。
◆４番（中武邦美君） 今回の２月の
臨時交付金、あるいは今回の
経済危機対策の交付金、まだわかりませんけれども公共投資の
臨時交付金、この３つに３段ロケットのような感じで政府が
臨時交付金を出すような結果になると思いますけれども、これを私が言うのは、実は昨年の日米再編に対する交付金、２億4,800万円ぐらいだと思いますけれども、これについても昨年度の予算の状況を見ると、これも予算の組み替えがかなりしてあります。それから、２月の
臨時交付金、
生活対策臨時交付金ですね。これもほとんどが21年度の事業の前倒しなんです。当初２月の臨時議会で検討するときに、緊急対策事業で来たものであるからなるべく早目に使ってくださいというのを議会でもいろいろ提言を申し上げたと思いますけれども、最初の説明では遅い事業になると学校関係では秋の運動会が終わったころに事業をやるとかそういうふうな説明があって、これはそのときの記憶にあると思いますけれども、市長のほうに無理を言いまして、この議案の提案理由の中に新年度早々切れ目のない予算執行をしていきますというのを市長が理解を示してもらってこの提案をされたわけです。ですから、そういう背景を踏まえて、私は西都市の財政のこともわかりますけれども、こういうものについてはやっぱり早急にこの地域の経済対策ができるような予算執行をしていただきたいというのが私の本音であります。 それでは次に、猿害対策についてお伺いをいたしたいと思います。 この鳥獣害、これにつきましては件数、被害ともに年々増加の一途をたどっておると思います。これは農林振興課のほうで調査をしていただいたんですけれども、18年度が100万円、正式に言うと106万2,000円です。20年度が倍の209万1,000円ということであります。私はこれよりも届け出がないものを含めるとまだかなり被害額は大きいと思いますけれども、一応こういう数字であります。 この有害鳥獣の駆除につきましては、西都地区の猟友会の駆除班の皆様には心より私は感謝を申し上げます。119名の方がこの駆除班に入っておられて駆除をされております。実は、この前もちょうど５月の末ですか、平原地区でそういった駆除作業をやっているということでちょっと私も行ってみたんですけれども、暑い中、人も猟犬も大変です、見ておりますと。これはもうお金をもろうてもようせんなというような状況であります。そういうことで猟友会の方というのは本当に頑張ってもらっております。特に猿の駆除につきましては、毎年100頭以上の駆除をされております。ちなみに、西米良村にも聞いてみたんですけれども、西米良村は年間十数頭です。これは地域性もあっていろいろ猿を殺したりするのが嫌だというのもあるかもしれませんけれどもそういった数字であります。ちなみに、18年が猿だけでいいますと85頭、19年度が107頭、20年度が123頭という駆除の効果を上げられております。 そのように猟友会の方に一緒懸命努力をしてもらっているにもかかわらず、猿の数は年々増えているのが現状ではないかと思います。昔は猿を殺すことなどなかったと思います。少なくとも私が小さいころには、余りおりもしなかったんですけれども、そういうことは全然記憶にありません。しかし今は毎年100頭以上の駆除をしても増え続けるのはなぜか。こういうところから私は対策をもう一度見直さなければいけないというふうに思いますけれども、市長はどういうお考えなのかお伺いいたします。
◎市長（橋田和実君） 猿害対策になりますと、私も非常に頭が痛くてだんだん頭が薄くなるような気がいたしますけれども、これは、私はどう見ても西都市だけでやっていける問題ではないと思うんです。いろいろお話を聞きますと、九州には猿の生息地があるんですね。幸島であるとか、あるいは大分の高崎山であるとか、そういう猿がだんだん広がっていったという説もあるんです。山奥の猿が広がってきたんではなくてですね。そういったことを考えますと、猿もいわゆるえさの多いところにだんだん頭がいいから行くわけです。里山にだんだんおりてくる。里山には畑があってえさがたくさんあると。そういう状況でありますので、そういうえさが多ければ繁殖性も非常に高まるんですね。たくさん子ができると。山奥だったらなかなかえさが少ないから繁殖性も低下しておる。そういうことでだんだんと増えてきたのは里山におりてきたせいによると思います。だから、これをやるには例えば西都市内だけでも山路におるからといってそれを追い払ったら今度は穂北のほうに行ってしまうと。だから、イタチごっこなんですね。だから、全体的に猿の頭数を減らしていくという対策を県全体あるいは九州全体でやっていかないといけないと、そのように考えておりますので、国・県へ絶えず要望しながら、私も県議のときに、もう10年以上前の話ですが、猿対策をやらなければだめだということで言ったら、まず猿の生息調査から始めますということで始まって、それからどうなっているかと聞くと、そこでとまっているんですね。もうどこに行ってもなかなか、昨日も申し上げましたようにモンキードッグをやったってこっちから追い払えばこっちに行って、またこっちから追い払い、一緒だと。ですから、抜本的な対策は、私は国・県と一緒になって取り組む姿勢、そして、もっと研究をしてどうすればいいかと、その辺を国・県への働きかけとともにやっていくしかないと、そのように考えております。
◆４番（中武邦美君） 大筋で市長と一緒なんですけれども、市長の答弁の繰り返しのようなことになりますけれども、猿には、私今回の質問をする前から猿の被害を減少させた地域とか視察勉強にも行かせてもらいました。奈良県の五條市、これは五條柿で有名なところですけれども、何千ヘクタールという柿があるわけです、山にずっと。ところが最近はほとんどもう猿の被害がないと。どうしたかというと、先ほど市長が言われるような手法もとっておられるようであります。 そこで、猿に関する専門書を私も買って何回か読んだことがあるんですけれども、それによりますと、猿には洞察力はないと言われているそうです。ただ、洞察力がない半面、非常に高い学習能力があると言われております。笑い話のようですけれども、最近は人間よりも猿のほうが彼岸の中日を知っておると。というのは、猿が彼岸の中日にお墓に行くと果物が全部あげてある。リンゴとかバナナとかですね。ですから今、都会の宮崎の御霊園へ行くと書いてあると思いますけれども、そういうものをあげてくれるなと書いてあるそうです。ですから、そういったことで大体いつの時期にどこへ行けば自分が食べられるえさがあるというのは、猿は学習能力が非常にそこ辺では高いと言われているそうです。そのために、昔は山の奥にしか、私も山奥に住んでおったんですけれども、山奥に住んでおった私すら小さいころは猿を見ることはなかったんです。ところが最近は、西都原に行ったら見られるわけです。これは人間がつくった食料、例えばスイートコーンだとかサツマイモだとかキュウリとかそういうものを食べる学習をしとるわけです。昔は山の中でいきますと木の芽とか木の実しか食べませんから、極端に言いますと100のカロリーをとるために80か90のカロリーを使って山の中を移動せんと食料が得られなかったものが、今はここ辺で簡単に食料が得られるし、しかも高カロリーの食料があるわけです。そうすると、大体人間の４歳が猿の１歳だそうです。ですから、猿の平均寿命というのは20年ぐらいだそうです。昔は野生の猿というのは３歳、４歳以上にならんと子どもができなかったのが定説だそうです。しかも３年に１匹とか５年に１匹とかです。ところが、最近はえさが豊富になったおかげで二、三歳ごろから子どもを産むし、しかも毎年産むようになる猿も今増えてきておるそうです。 先ほど市長も言われましたけれども、数が増えればより多くのエネルギーが必要になります。被害が増えてくるのは当然であります。これはなかなか難しいんですけれども、被害を減少させた地域の一つの例として、その地域を猿のえさ場にしないということ、これが一番だと言われています。これはわかりませんけれども、この前も茶臼原に行って聞いたんですけれども、サツマイモの収穫をします。小さいくずがあります。それを全部まとめてどこか山に捨てた場合は、そこが猿のえさ場になるわけです。そういったことを考えると、先ほど市長の答弁でありましたけれども、地域の住民、これは農業をする人以外の人含めて、勤めの人も含めて、その地域の人と住民と猟友会の方、それから行政が一体になってこの猿害対策を講じていかないと、今、西都市に個体数というのが恐らく500か1,000ぐらいおると思いますけれども、この前も茶臼原のゴルフの練習場があります。あそこの話では、たしか練習場の芝生の上を150までは数えたけれどもそれからあとはよう数えんかったというぐらい通るそうですから、あそこ辺の群れというのは多分200頭近い群れがおると思います。これが先ほど言うような原理でどんどん子どもを産むようになったら、これは倍の400になるのはすぐなんです。ですから、そういうことが来る前にやはり対策を講じていかんと本当に大変なことになると思いますけれども、何か市長のほうでコメントがあれば、先ほどと同じようなことですけれどもお願いをいたします。
◎市長（橋田和実君） 今、中武議員がおっしゃったように、もう全体で何とかせないかんということで平成17年に
西都市猿害対策協議会というのをつくって、猟友会の方々やら、それから区長さん、公民館長さん、そういった方に入っていただいて、今おっしゃるように食物残渣を放置しないとか、あるいはそういうことをみんなで守りましょうやと、そういう会をつくってきております。 ただ、ちょっと言われたんですが、食べ物を置かないようにしましょうということは作物をつくるなということじゃないかと。カライモをつくればそれがえさになっていくから、それをほじくってとっていくのやからどうもならんじゃないかと、逆に怒られたといいますか、そういうことがありますが。そういうことでなかなかこれは抜本的な対策はありませんので、何回も申し上げておりますが、やはり県全体、九州全体が一致して一斉に取り組む。こっちがやってあっちがやらんかったら向こうに行って、また向こうがやってこうやっちょったら何もなりませんから、一斉に取り組む体制をとっていけるように、さらに県・国に要望していく。そういったことを、もちろんこちらの地元でのそういう協議会を中心に全体での取り組みもあわせてやっていきたいと思います。
◆４番（中武邦美君） 最後になりますけれども、何かの参考になればと思いますが、実は市長が言われるように、西都市だけでこれをやってもなかなかいい結果は出ないと思います。私は県のほうにも、このことについては西都市だけの問題ではありません、今。山間地帯あるいは里山地帯というのはすべて大なり小なりこの猿害には悩まされているのが現状なんです。そこで県にも何かそれに対する対応策を考えないかん時期に来ているんではないかという話を昨年ごろしたと思うんですけれども、それを受けてかどうかわかりませんけれども、今回ジャトロファという木だそうです。これは日本名で言うとナンヨウアブラギリ。私たちが小さいころ学校に植えてあったタイワンアブラギリとも言うそうです。これを植栽すると、これにはたくさん実がなるわけです。この実を食べると、これは毒だそうです。それと、この木が持っておる独特な何か成分があるそうで、この木には動物が近づかないそうです。外国では、忌避成分を持っておりますので牧作とか農地の防護さくとしてこれを植えておるそうです。既に日本でも沖縄県とか福島県とか北海道、愛知県、長崎県、徳島県、こういったところで既に試験に入っておるようです。私も機会があれば、また現地に行ってみたいと思います。 これは一石二鳥といいますか、これになる実というのが、特別な栽培をしなくても10アール当たり油が500リッター以上とれるそうです。それと参考までに菜種は10アール当たり60リットルだそうです。この木は約10倍近い油がとれるそうです。この油は何に使うかといいますと、インドネシア島ではＡ重油や軽油のかわりにこれを使っておると。非常に向こうではこれを植えてそういったようにしているんですけれども、何せ食料が少ないところですから、これを大量に植えるとまたそちらのほうからの反発等もあるそうですけれども。今、県がことし、ちょうど１週間ぐらい前になると思うんですけれども、東米良と西米良に試験的にこれを植えてみましょうということで見えました。植えたかどうかは定かではありませんけれども、そういったものも今後検討されていくと人手も要らんし、１回植えておけば、もし本当にこれが効果が上がるものであればそういったことも検討されるといいかなと思いますけれども、何かこのことについて市長のほうからあればお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（橋田和実君） 何か光が差してきたような気がいたします。今後、県と一体となって、ただ、毒があるということですから人体への影響、それを間違って食べたり、あるいは悪用されないように考えながら、県と一緒になってその試験栽培等につきましては検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（井上久昭君） 暫時休憩をいたします。 午前10時58分 休憩 午前11時10分 開議
○議長（井上久昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。
◆17番（狩野保夫君） （登壇）通告に基づき順次質問しますので、明確な答弁を求めたいと思います。 まず初めに、市長の政治姿勢について３点質問いたします。 第１は、米軍再編に伴う新田原基地での移転訓練と基地整備についてですが、次の２点について質問します。 １点目は、米軍の新田原基地への移転訓練と沖縄の負担軽減についてです。 市長は、平成18年８月15日、それまでの反対の態度から条件つき容認へ態度を変更されました。その際、容認の理由の一つに挙げられたのが沖縄の負担軽減にも可能な限り努める必要があるということでした。この立場は、その後の議会において、沖縄の負担軽減についても同じ国民の一人として重く受けとめていく必要があるとの答弁にも示されています。 そこで伺います。市長の容認の態度表明以来、新田原基地ではこれまで４回の移転訓練が実施され、うち３回が沖縄の嘉手納基地から米軍機が飛来しての訓練でしたが、そのことが沖縄の負担軽減になっていると思われるのか見解を伺いたいと思います。 ２点目は、基地の施設整備についてです。 米軍再編に伴う新田原基地の施設整備工事は、仮設滑走路の整備とそれに伴う排水対策としての調整池の整備、大型輸送機が離着陸できるようにするための滑走路などのかさ上げ工事、訓練時に最大で200人の米軍人の滞在を可能にするための食堂を含む隊舎の整備が行われます。その経費の合計は約88億円と言われています。そこで施設整備にかかわって次のことについて伺います。 ①新富町では工事に伴う地元説明会が実施されていますが、西都市ではなぜ実施されないのか。私は少なくとも騒音の激甚地区や議会には防衛省として報告すべき責任があると考えますが、見解を伺いたいと思います。 ②仮設滑走路工事や雨水排水工事が既に発注されていますが、これらの工事に地元の業者がどのように参入しているのか具体的に伺いたいと思います。 政治姿勢の第２は、市税などの滞納による差し押さえ問題と対策についてですが、次の２点について質問します。 １点目は、滞納整理に対する基本的姿勢についてです。 ４月25日の宮日新聞１面トップで、西都市が
定額給付金の支給日に税金滞納者から預金差し押さえとの報道には大変驚かされました。このことについては多くの市民の皆さんから、行政はそこまでするのか、余りにもひど過ぎる、
定額給付金支給の趣旨に反するのではないか、市長は市民の苦しい暮らしの実態がわかっていない、こんなことで西都市が全国に発信されるのは恥ずかしいなどの声が寄せられました。そこで、市税滞納者に対する差し押さえに当たっては何を基準に、どのようにして行われているのか、滞納整理にかかわる基本的な姿勢を伺うとともに、なぜ
定額給付金を差し押さえるという問題が起きたのか、避けることはできなかったのか伺いたいと思います。 ２点目は、市民の相談窓口を設置することについてです。 滞納問題は、市税だけでなく市営住宅や水道料金などにも発生しています。滞納されている市民の中には失業、病気、多重債務などさまざまな問題を抱えておられる人も多いと思います。それだけに滞納者の苦しみ、悩みに心を寄せ、ともに解決するという行政の姿勢と対応策が求められるのではと思います。先進自治体の例では、心の通う対策を通じて大きな成果を上げています。 そこで市税などの滞納問題を解決するためにも多重債務などの相談に応じることのできる専門的な窓口を設置される考えはないか伺いたいと思います。 政治姿勢の第３は、妻中学校の運動会に水槽付消防ポンプ自動車が出動した問題についてですが、次の２点について質問します。 １点目は、消防法、消防組織法などに基づく見解についてであります。 議会開会日の９日の市議会
全員協議会において、妻中学校の運動会が行われた５月17日、グラウンドの砂ぼこり対策として水槽付消防ポンプ自動車が出動したことの報告がありました。このことについては、市民の皆さんから砂ぼこり対策としては効果があったにせよ、火災発生という非常事態に対して配備されているタンク車を出動させ散水させたことは行き過ぎではないかとの御意見や批判が寄せられました。９日に開催された市議会
全員協議会において、市長は、学校側の要請で出動したとはいえ、私が直接指示をした、常に備えておくべき消防車のタンク車の水を使用させたということで十分な配慮に欠けている点があったと反省しているが、やむを得なかった処置と考えているという見解を述べられました。確かに散水することによって砂ぼこり対策にはなったと思います。しかし、この問題で検証しなければならないのは、市長は砂ぼこり対策として水槽付消防ポンプ自動車を出動させ散水させたことは、消防法や消防組織法に照らして消防を管理する責任を果たさなければならない市町村長の責務からしてやむを得ない措置であったということで済まされるのかということであります。 私は、決して済まされることではないと思います。消防法第１条では、「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」と規定しています。安寧秩序とは、世の中が平穏で公共の安全や社会の秩序が保たれていること、安らかな状態という意味であります。この目的を達成するために、消防組織法によって消防本部が設置されています。その消防組織法第６条では、「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」と市町村の消防に関する責任を定めています。また同法第７条では、「市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する」と市町村の消防の管理を定めています。 そこで、妻中学校の運動会に水槽付消防ポンプ自動車を出動させたことについて、今申し上げた消防法や消防組織法に照らした上での見解を伺いたいと思います。 ２点目は、教訓を生かした今後の対応についてであります。 今回の問題は消防を管理する責任を果たす市町村長の責務が問われるとともに、学校の施設整備の改善点も明らかにしたと思います。今、学校のグラウンドは芝のないところがほとんどです。もし市内の中学校、小学校が同時に運動会を行っていたらどうだったかと考えます。とても今回のような対応ができることではなかったと思います。 そこで提案ですが、市長は９日の議会
全員協議会では、やむを得ない措置であった理由として、生徒はもちろんのこと応援に来ていただいた保護者、指導されていた先生方の健康面、巻き上げられた砂ぼこりをかぶることになる住宅や商店街への影響ということを挙げられました。そうであるならば、各学校のグラウンドに少なくとも２カ所程度の散水用の設備を早急に設置されるべきだと考えますが、見解を求めたいと思います。 次は、教育行政についてでありますが、教育長に、この４年間における教育行政の成果と教訓について質問いたします。 三ヶ尻教育長の任期は今月30日です。この４年間教育長としてその職務を果たされたことについて、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。この４年間を振り返ってみますと、教育長就任早々、妻中学校における生徒指導の問題、小中高一貫教育の問題など数多くの課題がありました。特に妻中学校が一時大変荒れた時期においては、教育委員会の指導のもと、学校、ＰＴＡ、生徒が力を合わせて解決に向けて努力をされ、平成19年度の卒業式では本当にすばらしい感動的な卒業式を拝見させていただきました。私はそのときの卒業生を代表しての答辞の内容の中で今でも心に残るところがあります。それは次のような内容だったと思います。１年生のとき、私たちは落ちつきがなく授業もろくに進まなかったり、休み時間になると廊下を走り回って窓ガラスを割るといったようなこともたびたびあった。２年生になっても授業中の私語は増える一方で、そのような状態の中で妻中は悪いとうわさをされた。３年生になった私たちは、この妻中を何とか変えたいと生徒活動に積極的に取り組み、飛躍的に成長することができた。昨年、妻中は悪いとうわさされた私たちが、ことしは妻中はすばらしいと褒められることも多くなった。ここまで妻中が再生できたのも、一人ひとりが妻中のために少しでも頑張ろうとしてくれたからだろうと思う。だから私は妻中が大好きになり、学校生活を送れたことをとても誇りに思うと述べ、この３年間を振り返りながら、支え応援していただいた両親や先生への感謝の気持ちがあふれる本当にすばらしい答辞でした。 そこには入学時の不安や学校が荒れる中でも、ともに学び生活していくことで強いきずなを結び、それらを解決し立派に成長した子どもたちの姿を見ることができました。私は、この卒業式に出席して教育のすばらしさを改めて深く感じたところであります。そういう点でも教育長には本当にお礼を申し上げたいと思います。 もう一つの大きな課題であった一貫教育についても、子どもを主役にした計画を進めていただき、また、それらに対応するため人的配置にも努力をしていただきました。昨年の文教厚生常任委員会における学校訪問では、どうですかと聞きましたら、子どもたちが大変喜んでいますとの評価を伺っています。ことしからいよいよ本格的な一貫教育の推進が求められているときに、その御尽力をいただいた教育長でありながら、市長からは再任を求める提案がなく、任期切れを迎えられることになったことは極めて残念に思うところであります。 そこで伺います。教育長を務めていただいたこの４年間における教育行政の成果と教訓などについて、特に生徒指導、一貫教育などについて御意見を伺うとともに、またこの間の経験を踏まえ、今後の本市教育行政への率直な御提言があれば伺いたいと思います。 次に、景気・雇用活性化への具体的な対策について、次の３点について質問いたします。 第１は、本市における具体的な景気対策についてであります。 市長は３月議会における施政方針において、100年に一度と言われる国際的経済危機の中で日本経済も混乱し、早急に悪化し、本市を取り巻く状況も一段と悪化しており、早急な景気後退による影響は全産業に及び深刻な影響となっているとの認識を示されるとともに、危機はチャンスだとして、危機にのみ込まれるのか、それとも新しい時代を切り開いていくのか、それは私たちの意気込みにかかっていると述べられました。そこで、今の西都市政において、その市長の決意に裏づけられた景気と雇用対策はどのように具体化されているのか伺いたいと思います。 第２は、雇用問題についてであります。 西都市雇用情報センターの利用状況を見てみますと、平成17年度は１万952人でしたが、平成20年度は１万9,095人と8,143人も増えています。平成21年度の４月と５月の２カ月の利用状況を前年度と比較しますと、503人も増え3,860人です。この実態からも雇用対策は市民生活を守るためにも行政が第一義的に取り組むべき課題だと言わなければなりません。 ３月議会において市長は、解雇された従業員を対象に緊急雇用創出事業を活用して市の雇用や休業している従業員についても民間などへの雇用協力依頼を検討してまいりたいとの答弁をいただいていました。そこでこの間の雇用対策の取り組みの状況を伺うとともに、今後の見通し、さらなる対策について伺いたいと思います。 また、市内の誘致企業を含め、今、市内の企業における求人数についても伺いたいと思います。 第３は、西の都酒造の問題についてであります。 ９日の市議会
全員協議会において、神楽酒造と西の都酒造との合併の報告がありました。そこで、このことは景気・雇用・本市活性化にかかわる重要な問題でもありますので、次のことについて伺います。 １点目は、西の都酒造は５月21日には希望退職者の２次募集を行い、同月22日には合併広告を宮日新聞に掲載しています。この企業に対しては、これまでも多額の優遇措置を行っています。ことしだけでも2,000万円の補助金と約5,900万円の固定資産税の減免措置を行います。それでありながら、議会に対してはなぜ報告がおくれたのか。合併に至る経過を含め、見解を伺いたいと思います。 ２点目は、昨年オープン時の従業員は94人ということでした。合併時に残るのは39人ということでした。94人のうち解雇された市民は何人なのか、また残る39人のうち市民は何人なのか、また正社員数の中における市民は何人なのか伺っておきたいと思います。 ３点目は、神楽酒造による焼酎の新たな生産体制において、焼酎芋の生産はこれまでどおり受け入れができるのか伺いたいと思います。 最後に、新型インフルエンザ対策について質問をいたします。 新型インフルエンザについて世界保健機関（ＷＨＯ）は、６月11日、新型インフルエンザの警戒水準フェーズを現行の５から世界的大流行の宣言を意味する６へ引き上げることを決めました。新型インフルエンザは全国の例でも明らかなように、発生した場合、市民の日常生活や経済活動への深刻な影響を与えます。兵庫などでは学校だけでなく保健所や福祉施設が閉鎖されたために、仕事に通えなくなったなどの苦情が相次いだと言われています。また、商店や観光などへの経済的な打撃も極めて大きなものがあります。 そこで、新型インフルエンザについては、防疫体制の確立とともに診療体制、治療薬やマスクなどの備蓄を含め、自治体による万全な対策が求められていると思います。本市ではどのような対策を図られるのか、これまでの取り組みの経過を含め明確な見解を伺いたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（橋田和実君） （登壇）狩野保夫議員の御質問にお答えいたします。 まず、市長の政治姿勢のうち、米軍機の新田原基地への移転訓練が沖縄の負担軽減になっているのかとの御質問でありますが、新田原基地におきましてはこれまでに移転訓練が４回実施されており、嘉手納基地からは３回飛来し、いずれも訓練規模が比較的小さいタイプⅠ訓練が行われています。本格的なタイプⅡ訓練は、本滑走路のかさ上げ工事等の完了後にタイプⅡ訓練が実施されることになりますが、その際には一層の負担軽減が図られるのではないかと考えております。 次に、基地の整備について新富町では地元説明会が実施されが、西都でも防衛省として報告すべきではないかとのことでありますが、新富町での説明会は工事の施工に伴う騒音、振動、その他の影響が懸念される地域や工事関係車輌が幅員の狭い町道等を頻繁に通行する地域で実施されております。本市の場合、通過する工事車輌は比較的少なく、住民生活に余り影響はないと熊本防衛支局は判断したものと理解しております。 また、工事の地元業者参入につきましては、工事は
一般競争入札で業者を決定しておるようでありますが、下請等にできるだけ地元業者が参入できるよう機会あるごとに要望しているところであります。 次に、市税等の滞納による差し押さえ問題と対策についての滞納整理に対する基本的な姿勢でありますが、市税滞納者に対する差し押さえに当たっては、国税徴収法や地方税法の規定に基づいて執行しています。ただし、滞納者全員を滞納処分に付するということではなく、年間を通じて嘱託員による夜間訪問催告や税務課全職員による夜間一斉電話催告、さらには滞納注意書や差し押さえ事前通知書等の文書催告を繰り返し行った上で、それでも納付や納税相談に応じていただけない方について法の定めに従って執行いたしております。 また
定額給付金との問題につきましては、既に御説明しましたように、一連の差し押さえ処分に係る流れの中で、預金については残高があるものを差し押さえたところであります。 次に、多重債務などの相談に応じる専門的な窓口を設置する考えはないかとの御質問でありますが、現在、多重債務の相談につきましては、一般相談と同様に生活環境課において対応しております。相談に見えた場合は事情をお聞きし、多重債務について概略説明を行った後、県の窓口や県弁護士会等の専門的な機関を紹介しております。また西都市社会福祉協議会で月１回開設されます弁護士による無料法律相談にも案内をしているところであります。多重債務問題は大きな社会問題でありますので、国においても多重債務者相談プログラムが作成され、各自治体における可能な限りの取り組みが期待されているところであります。市民の安全・安心な生活を確保するためには、より気軽に相談できる環境の整備が必要と考えますので、常設は困難でありますが何らかの方策を検討してみたいと思っております。 次に、妻中学校の運動場に水槽付消防ポンプ自動車が出動した問題についてであります。 ９日の
全員協議会でも申しましたように、当日は風がかなり強く運動場は乾燥した状態であったため、砂ぼこりで運動会の運営に支障を来していることや、生徒、保護者等の健康面からの心配もあり、水槽付消防ポンプ自動車による運動場への散水を実施したところであります。消防の任務である市民の生命、身体及び財産を水、火災または地震等から保護し被害を軽減することから申しますと、火災に備えるべく水槽付消防ポンプ自動車を運動場の散水に使用したことは適切な措置ではなかったと反省しております。しかし、現場の状況から考えますと、人道的にはやむを得ない措置であったと思っております。今後は、消防組織法に従い、常備消防の役割と消防を管理する立場から適切な消防行政に努めていきたいと考えております。 また、各学校のグラウンドに散水設備を設置されるべきではないかとの御質問でありますが、児童・生徒の安全面や周辺住民への影響等を考えると何らかの対策が必要であると考えますので、教育委員会とも相談をし、検討をいたします。 次に、景気と雇用対策についてお答えいたします。 国の経済対策に伴う
地域活性化・
生活対策臨時交付金事業や
経済危機対策臨時交付金を活用し、地域社会資本整備を計画的かつ効率的に実施し、地元業者の受注機会の創出を図りたいと考えております。また、農業においては農林振興課、農業委員会等の職員で構成する農業における雇用創出等対策事業プロジェクト会議を設置し、農業における新たな雇用創出事業について検討を行っているところであります。その中で市外から本市に移住し就農を目指す方々に対する研修制度の事業化を検討させているところであります。また、商店街の活性化のために今年度は商店街事業等に積極的に参加していただける事業者を対象とした西都市空店舗活用推進事業を実施し、２店舗を採択するとともに、再度の募集を実施予定であります。また、商店街活性化に寄与する共通商品券発行事業も実施中であり、現在はがきによる商品券引きかえのための募集をしているところであります。そのほか、いろいろな業種に関連が及ぶ事業であります住宅リフォーム事業も、１回目の募集をしたところ50件の応募があったところであります。また、これからの企業誘致は景気に余り影響されない農産物、食品関連の企業や地域密着型企業の誘致に努めているところであります。 いずれにいたしましても、先ほど狩野議員も言われましたが、私はこの経済危機を地方の農村都市としての西都市のチャンスととらえ、各産業に新たな発想で危機を乗り切り、これからの西都の発展につながればと考えております。 次に、雇用対策についてお答えいたします。 緊急雇用創出事業により、現在市役所で14名の方が勤務されています。また、休業している従業員への雇用につきましては、休業者のアルバイト情報のため市内の商業者や事業所等を回り雇用情報収集に努めましたが、この経済情勢の中、企業側も極力雇用を抑える傾向にあり、新たな雇用については非常に厳しい状況であります。そのような中、少ないながらも休業企業にアルバイト情報を提供してまいりました。しかし、休業者で生活に支障を来す方はみずからアルバイトを探すなどされておりますが、アルバイトをされていない方は労働条件や賃金など条件が合わないことや休業日の調整が困難であることから申し込みをされない状況であります。また、休業企業側もただ生産を抑えるための休業から研修等に切りかえるなど、来るべき次への生産に向け製品、品質向上のために従業員教育に力を注ぎ始めたため、休業日が減っている状況であります。このようなことから、休業している企業においてもアルバイトがしにくい状況になっているようであります。 次に、今後の見通し、さらなる対策についてでありますが、積極的に雇用の安定を図るために企業の誘致を推進しており、その成果が出てくれば雇用の確保につながるものと考えています。 次に、市内の企業の求人数についてお答えいたします。 市内の求人は、西都市雇用情報センターの６月12日の情報によりますと、フルタイムの求人数が86人、パートタイムの求人数は45人であります。誘致企業の求人状況については、新卒の定期採用は数社あると聞いていますが、その他の求人はほとんどない状況であります。 次に、西の都酒造の合併の件についてでありますが、西の都酒造は親会社の神楽酒造とは全くの別会社として設立され、独自の事業運営を目指した企業でありました。しかし、企業運営において経営者の変更や最近の経済情勢等の影響を受け売上高が低迷するなど、会社全体の業務見直しを迫られ、今回の合併につながったものであります。合併については、親会社や西の都酒造全体の運営体制、希望退職者数などがどうなるのか、合併は決定しているもののこれらの調整に時間を要したと聞いております。 次に、西の都酒造の従業員数についてでありますが、グランドオープン時の94人から今回の合併により39人が残ることになりました。その間に自己都合による退職や希望退職によって25人の市民が退職されることになり、また残られる市民は17人ですべてが正社員となっております。 次に、芋の生産についてでありますが、今回の合併により焼酎製造拠点は西都工場となり、芋焼酎が主体になりますので、今までどおり農業者により芋を受け入れることになると聞いております。今後営業努力により販売数量が増加すれば、芋の受け入れが増加するものと思われます。 次に、新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。 メキシコで発生した新型インフルエンザに対する取り組みにつきましては、５月１日に新型インフルエンザに対する西都市対策本部を設置し、市長を本部長に副市長と西都市地域防災計画の各部長と関係課長による会議を招集し、対応してきたところであります。市民にはお知らせ、回覧、市のホームページで情報を提供し、関係各課におきましても県の新型インフルエンザ対策行動計画により対応を準備してまいりました。幸いにも宮崎県では発生しておりませんが、今後も情報収集や連絡を密にして、対策本部を中心に防疫、診療等の医療関係については県や高鍋保健所に協力しながら対応し、発熱の救急患者に対しては消防本部が保健所と相談して対応し、水道、学校、福祉施設等、その他関係することについては国や県の指針等をもとにそれぞれの関係各課による対応を行っていく考えであります。 なお、防護服等の備蓄につきましては、行政機能を維持するために必要な数量の確保を行っているところであります。 今回の新型インフルエンザの対応を教訓にして、強毒性の新型インフルエンザに対応できるよう準備していく考えであります。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（
三ヶ尻茂樹君） （登壇）狩野保夫議員の御質問にお答えいたします。 市内の小中学校のグラウンドへの散水栓の設置状況につきましては、小学校９校のうち専用の散水栓が設置されている学校が２校、グラウンド近くの水道施設からホース等を利用して散水している学校が２校、芝生や草地で特に散水の必要のない学校が４校、対応がされていない学校が１校となっており、中学校６校では、散水栓が設置されている学校が２校、グラウンド近くの水道施設を利用している学校が１校、芝生や草地で特に散水の必要がない学校が２校、対応がされていない学校が１校となっております。対応のされていない学校は、妻北小学校と妻中学校であり、市街地で付近の住宅等も多数あることから、方法等を含めて何らかの対応を考えていきたいと思います。 次に、教育行政についての御質問にお答えする前に、お礼と感謝を申し上げたいと思います。教育長として４年間、西都市の教育行政を担当させていただきました。この間、市当局はもちろん、市議会議員の皆様をはじめ、各学校の先生方や保護者の皆様、さらに地域の皆様の御理解と御協力を賜り、十分ではありませんでしたが西都市の子どもたちの教育に携わることができました。御支援いただきました多くの皆様に厚く感謝とお礼を申し上げます。 さて、私は教育行政を担当するに当たり、教育の中立性、平等性、連続性、透明性、信頼性を基調として職務を遂行してきました。就任して間もなく、給食センターを含む教育委員会関係各課長から本市の教育行政の現状と課題について説明をいただきました。それを受けて市内の社会教育施設、
スポーツ施設、文化財関係施設等を視察させていただきました。同時に、市内全小・中学校を個別に訪問し、各学校の教育的課題について学校長から説明をいただきました。説明では、学力や生徒指導のこと、さらに校舎等の修理・修繕等に関することなど、学校の現状や実態を把握することができました。このことは、その後の教育施策を企画する上で大変有意義だったと思います。教育は、子どものためにという視点で見るとき、生徒指導の充実と学力の向上が本市の喫緊の課題であると痛感しました。 そこで、定例教育委員会終了後、教育委員による学習会を設定し、本市の学校の活性化方策、特に学校を元気に、子どもを元気にするための方策について種々論議を重ねてきました。 その方策の第１として、生徒指導への取り組みについてお答えします。 教育長就任当初の各学校の訪問の中から、各学校がさまざまな生徒指導上の問題を抱えていることがわかりました。特に中学校では、不登校など生徒指導上の問題でその対応に苦慮している状況にありました。中でも妻中学校の生徒の現状とその取り組みを見るとき、荒れの徴候が見られ、いわゆる荒れた学校になりはしないかと懸念いたしました。生徒指導上では突然学校が荒れる状況になるのは極めてまれなことで、日ごろの生徒指導上の小さな変化が見逃され、それが次第にエスカレートしていくのが普通であります。その小さな変化を見逃さず、全職員が一枚岩となって事に当たれば、荒れた状況を回避することは可能であります。妻中学校については、生徒指導体制の確立に向け、指導、助言及び支援を継続的に実施してきたところであります。ここで大切なことは、指導体制の確立とともに、指導の基本指針を明確にすることだと思います。そのために校長、ＰＴＡ会長と幾度となく意見交換を行いました。そして、その基本指針をもとに教師、保護者、生徒が同じ気持ちで学校再建に取り組んでいただきました。与えられた再建でなく、妻中学校関係者が同じ気持ちで学校再建を果たしたことは高く評価できるものであり、この教訓を持ち続ければ、これから妻中学校は荒れることはないと思います。 次の課題は、確かな学力の向上への取り組みであります。このことは本市の最重要課題とも言えます。この学力の向上は教師の力量に負うところが大ではありますが、家庭、地域の協力なくしては達成できないものと考えます。 そこで本市では、連携型小中、小中高一貫教育を導入することにしました。導入に当たり、市議会議員の皆様をはじめ多くの方々から貴重な御意見、御提言をいただきましたことに対しまして心より感謝を申し上げます。この連携型一貫教育は、確かな学力を身につけ、ふるさとを愛し誇りに思う子どもの育成を目指したものであります。教育内容や方法にかかわる新たな取り組みであることを考慮し、平成19年度はねらいや目標の明確化、さらに指導内容にかかわる研究が中心でありました。その結果を受けて、平成20年度は英語活動、英会話科、英語表現科、さいと学の実施に踏み切りました。さらに、これらの実践とあわせて本年度より市内のすべての小学校にセレクト国語、セレクト算数も取り入れ、完全実施に踏み切ったところであります。また、小学校高学年を中学校で学習させるというモデル的な取り組みも始めたところであります。 これらの取り組みを通して、小・中学校の先生及び中・高等学校の先生方の交流が始まり、先生方が互いに違いやよさを学び合うことによって指導方法の工夫改善や教師の力量形成に少なからずよい影響を与えるとともに、何よりも子どもたちの生き生きとした学習活動が見られるようになったことは大きな成果であると言えます。 しかしながら、この連携型一貫教育は緒についたばかりであります。この取り組みをさらに充実発展させながら、二、三年後にその成果と課題についてまとめることが必要だと考えます。その結果を踏まえ、継続するか、ほかに方策はないのかを検討しながら次の施策を展開していくことが肝要と考えます。 これと関連するもう一つの課題は少子化の問題であり、学校耐震化の問題にかかわる学校再編の問題であります。 連携型一貫教育に大きな効果が期待できるとすれば、小中学校併置型の学校建設が予想されます。しかし、この方法で解決できないのが中学校の部活動であります。学校は単に学力の向上だけを目指すものではないと考えます。心身ともに健康な子どもの育成を目指すとすれば、中学生の時期の部活動は教育上、人間形成上、重要な意義があると考えます。これを解決するには拠点校を設けて部活動を実施する方法もありますが、これについても解決しなければならない課題が多々あります。 次に、連携型一貫教育に期待が持てないとすれば、思い切った学校の統合を考える必要があると思います。ただし、個人的見解としてお断りした上で申し上げれば、小学校は今のままとし、中学校を統合することが望ましいと考えております。 結果としてどのような方法をとるにしても、要は子どもが元気、学校が元気という視点、西都の子どもは西都で育てるという視点、そして、何よりも教育は子どものためにという視点で整理をしていく必要があると考えます。 以上、今までの４年間を振り返って感じたこと、やってきたこと、また、これからの課題として考えたことであります。 以上です。（降壇）
◆17番（狩野保夫君） 市長、本来ならば通告どおり順番にやっていきたいと思っているんですけれども、いつも教育長は壇上から質問して答弁して、質問席からの質問を待っておられるのにいつも時間切れでできないということもありますので、ちょっと順番を変えて教育長に先に質問させていただきますので、よろしくお願いします。 教育長、本当に今答弁を伺っておりまして、心のこもった、また４年間の実績に裏づけられたこれからの西都市教育行政への思いのこもったすばらしい答弁をいただいたと思っております。改めてこの４年間の御活躍に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思うわけであります。 そこで、確認のために教育長にちょっと聞いておきたいことがあるんですけれども、答弁でもいろいろ申されました。いわゆる妻中学校が、教育長になられた次の年からバンと吹き出たわけですよね。そのときに、とにかく校長先生たちに対する物すごい批判が出ました。私も聞いておりますけれども、校長をどこかよそに飛ばせとか、わかりやすく言えばそういう意見なども私たちも率直に伺いました。しかし、先ほど壇上からも子どもの答辞を紹介しましたけれども、見事にそれを立ち直らせてやられたわけですよね。だけど、教育長も答弁されましたけれども、その答辞で述べた当時の１年生が平成17年のときですね。答辞で述べた19年の卒業生ですから、１年生のときに私たちは落ちつきがなく授業もろくに進まなかったり、休み時間になると廊下を走り回って窓ガラスを割るというようなこともたびたびあったと、17年の１年のときのことを言っているわけです。ですから、本当に教育長も先ほどちょっと言われたと思いますけれども、やっぱり私も受けとめますのは、荒れるというときにはその前兆があるんだなと。いわゆるこれは問題があるぞというときにここをとめていかないと、早く手を打って、いわゆる妻中の18年度のような問題が起きるんだなというのを実感しているんです。それを子どもが実感したわけですね。それを頑張った。そこら辺についてもう少し今後の教育行政に関する上で、体験を通じて教育長の御意見があれば伺いたいというふうに思います。
◎教育長（
三ヶ尻茂樹君） 先ほど壇上から答弁をしたとおりでございます。基本的に学校がある年突然荒れるというのは、私の経験上もこれはごくまれのことであります。当然その年に荒れるとなれば、その前にその前兆、いわば布石というんでしょうか、荒れる布石が学校には必ずあると思います。結局どういうことから学校が荒れてくるかというと、先生方や保護者が、あるいは地域の方が疑問に思いながらも子どもたちに何も言えない、いわば子どもたちの荒れていく現象を見逃しにされ、その見逃しにされたことがある年になって突然爆発をするというのが学校の荒れだと思います。 妻中は、確かに先ほど狩野議員が壇上のほうから19年の卒業生の答辞をちょっと御紹介されましたけれども、あの子は僕がここに教育長として就任したときの１年生だと思います。私も教育長に就任したときに各学校を回っていきながら、妻中は怖いなと、18年度どんなになるんだろうかという思いで17年度も妻中に対していろんなお話を校長やら教頭としてやってきました。しかし、先生方がそれまでに手を打って指導しておけば問題にならなかったことが、指導がまあいいや、まあいいやと手抜きになっているわけですよね。そういう部分を子どもたちは着実に見ていると思います。言ってもしても言われない、それが次の段階に進んでいくわけですね。そうしてどんどん行く段階で先生たちが突然何だといって今度やり始めると、今まで言わなかったことに何でだという今度は子どもたちの反発があるわけですね。これが学校の荒れだと思います。だから18年度、確かに妻中学校は大変厳しい状況に入りました。だけど、この問題については18年度に突発的に起こっている問題ではなくて、わかりませんけれども、私が教育長に就任する以前からそういう布石が妻中学校にあったと私は認識をしております。だから、17年度の各学校の個別訪問の中で、妻中学校に対しても来年は非常に厳しい状況が来るよと、だから今、学校の先生方で、あるいは保護者でできることをちゃんとやっておかないと、18年度は妻中学校は大変な状況に陥るよという指導は妻中学校に私は一生懸命やってきたつもりでおります。しかし、そこらあたりの認識が、表現は悪いですけれども、特に学校の先生方がそういうことを問題意識として感じ取れなかったのか、感じ取っていてもそこまで指導ができなかったのか。というところが、私がこの妻中学校の荒れの中で感じたところでございます。 だから、要約して言いますと、18年度と19年度のところまで妻中はちょっと荒れたんですが、この問題についてはその年だけの問題じゃないと。それまでにそういう布石があったはずだと。それを先生方が見抜き、保護者が見抜き着実に指導しておれば、18年度の荒れ、19年度の荒れというのはなかったと私は思っております。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） ありがとうございました。そういうことから、やっぱり答辞の中で子どもが、私も同席しておって、ああ子どもたちというのは本当に学校の状態というのをリアルに見ているんだなと思ったんです。だけど頑張って、妻中は悪いと言われたんだけれども、それを妻中はすばらしいと言われるようになったと。やっぱりそこに教育という問題のすばらしさというのを感じたということを先ほども申し上げたところです。本当にそういう点で御尽力いただいたことに改めて感謝申し上げますし、そのことを我々がやっぱり肝に銘じて、今後の学校教育に生かしていかなければならないのではないかなというふうに思っているところです。 それにしても教育長、人事案件で今度は教育長は提案されなかったんですね。教育長が人事案件で提案されないということを確認されたのはいつでしたか。
◎教育長（
三ヶ尻茂樹君） 定かではありませんけれども、市長のほうからお話があったのが多分５月15日だったと僕は思っております。議会に再提案をしないと言われたのは、それ以降と認識をしております。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） 人事案件というのは人の問題ですけれども、なぜ三ヶ尻先生を教育長に次期推薦しないというふうに告げられたんですか。
◎教育長（
三ヶ尻茂樹君） なかなか私も言いづらいところもあるんですが、正直に言いますと、市長のほうから若い教育長にやっていただきたいということでしたので、「はい、わかりました」と。市長がそういうふうに思われるんでしたらそのとおりやってくださいということでお話をしました。
◆17番（狩野保夫君） そういうことで、私はこんな立派な仕事をされた教育長が、何か教育行政に反してあったのかなと思うんですけれども、そういう理由で提案されなかったということなんですね。しかし、人事にかかわることでこれ以上言いますといろいろと差し支えもありますので言いませんけれども、やはり私の個人的な意見ですけれども、西都市の私も32年間議員をさせていただいておりますけれども、ある意味学校教育の中でこれだけ飛躍をした４年間はなかったと思っております。そして、その土台がこれからの西都市の教育行政に教訓を示したこともまたなかったと私は実感しているわけです。その仕事をされてきた教育長が今回提案されないということについては本当に私は残念に思うものですから、大変失礼な話ですけれども、その理由だけは聞いておきたいと、何でかということについて御理解いただきたいというふうに思います。 以上、教育長、まだしゃべりたいことはいっぱいあるでしょうけれども、もうここのところで。 では、市長すみません、次に市長に伺います。 妻中学校の運動会に水槽付消防ポンプ自動車が出動した問題についてです。市長も壇上から答弁されたように、やっぱりこれはいかんかったなということは率直に思っておられると思うんです。だけれども、やむを得なかったということをなぜそこで固持されるのだろうかと。やむを得なかったということを言われるということは、これからもそういうことがあり得ますよと、やっぱり救急のために配備されている消防自動車をやむを得ない措置として水まきに使うこともあり得るということが、市長、はっきりされるわけですよ。だから、これからもやむを得ない場合はそういうことがあり得るということを市長自身がお認めになるのかどうかを、ここだけ確認させてください。
◎市長（橋田和実君） 今回、５月の運動会でした。普通は９月に中学校は運動会をやるんですけれども、校舎の改築の関係で５月にやらざるを得なかったと。突風が吹き荒れて砂ぼこりがまさに砂漠の砂嵐の中で運動会をしているような状況で、行っている私はびっくりしたんですけれども、そこで１時間ほどずっと観戦をしていたんですが、これはもう大変だなと思っておりましたら、保護者の方々やら先生方から、保護者の方々が一生懸命バケツで水まきされるけれども追いつかないんですね。これはもう昼ごはんも食べられんし、おることが苦痛のような状況にあるなと思ったものですから、そういうお願いがあって消防車を出して水をまくということに許可したわけでございます。 法的にいろいろ問題があるかもしれません。ただ、法律上違法とは言えないということを私は聞いておりますけれども、ただ、もし火事があった場合にそのことが使えなかったら大変なことになりますから、今後はそういったことを十分考えながらやっていかなければならないと思いますが、ただやむを得ないということについては、水まきに使うということではなくて、私はもうそこは散水施設をつくって改善していかなければいけないと思いますが、やはり人助けといいますか、市民の皆さん方はやはり私の家族と一緒であります。市長は父親であるべきとよく言われますが、困っている状況、そういうことを見過ごしはできないと、そういう思いというのはいつ何時やってくるかわかりません。ですから、もう絶対やらないということで言うと、できないということになりますから、そういった意味で私はやむを得なかったということで申し上げたわけでありまして、今後はそういった法的な面も遵守しながらできる限り対応していきたいと、そういう思いでございます。
◆17番（狩野保夫君） 私はそこをなぜやむを得ない措置だったというところに、やっぱり不適切だったということで私は閉じられれば何もないわけですよね。だけど、やむを得ない措置だったということが、これが会議録に残っていきますと、例えば水害が出た、どんどん水が増えてきている、まさに人命にかかわること、財産にかかわることです。じゃ、もう消防の人たちに消防ポンプ自動車でもいいから水をくんでくれということだってあり得るわけですよ。これはまさに人命にかかわることです。では、市の消防自動車が来て水をくむのか。それはできないわけですよね。しかも今回の問題については砂ぼこり対策ということで、市長は壇上から人道的にと言われましたけれども、むしろ私は本当に学校側と協議されるならば、人道的にも問題になるような砂ぼこりの中であるなら、しばらく中止したらどうですかと。そんなことだってあり得るわけです、逆に言えば。だけど、私はこの問題に市長がこだわられることについてどうしてもわかりません。だけど、市長がこの問題はやむを得ない措置だったということを撤回されない限り、この問題はずっと継続して会議録に残っていくということだけは承知していただきたいというふうに思います。 では、そのことを申し上げて次に進みたいと思います。次は、市税などの滞納による差し押さえ問題と対策についてであります。 まず、
定額給付金の差し押さえ問題についてちょっと聞きたいと思います。４月28日に議会
全員協議会が開かれて市長が見解を述べられたわけですけれども、その基本的な姿勢というものは、一たん預金されたものについてはわからないので差し押さえるということだったと思います。今の答弁を伺っておりましても、一連の差し押さえ処分の流れの中で、預金については残高のあるものについては差し押さえをしたということであります。 そこで市長にもう一度考えを聞きますけれども、姿勢を聞きますけれども、こうした考え方というのは不変の姿勢として変わらないというふうに理解してよろしいのか伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 悪質な滞納者といいますか、それをほうっておいたら不公平だと思うんです。一生懸命収入が少ないながらも働いて納めていらっしゃる市民の皆さん方もおられるんです。そういうことで、私は不公平をやっぱり取り除くべきではないかなと、そのように思っております。 今回の
定額給付金の場合も後で言ってこられました。中におられました子どもの分があったのだがと。そのことについては何とかならんだろうかということで税務課と協議したこともありますが、そういったことで、やはり悪質の場合は、私はちゃんと滞納整理をすべきだと、そのように思っております。
◆17番（狩野保夫君） 非常に滞納イコール悪質、差し押さえということにつながっていくわけですけれども、残念に思います。といいますのも、
定額給付金の差し押さえについては自治体によっていろいろです。全協でも言いましたけれども、時間もありますからもう全部言いませんけれども、特に西都市を除く県内８市について宮崎市議会が調べた資料をいただきました。それを見ますと、７市が慎重な態度をとっております。その中でも特に宮崎市と都城市をちょっと紹介したいと思います。 宮崎市は、預金の差し押さえは行っているが、預金の照会をする場合に残高だけでなくて預金の取引履歴を見て記載内容に「宮崎市
定額給付金」とあればその分を除いて差し押さえています。都城市は、預金差し押さえ時に１カ月程度の取引履歴を照会して、「都城市
定額給付金」の記載があればその分を除いて差し押さえをしています。こう書いてあるわけです。新聞でも報道されたように、西都市で差し押さえられた方は「西都市
定額給付金」というのが預金履歴の中にあるわけです。だから、私は西都市の問題はおかしいのではないかというふうに思うわけです。これに対して西都市は、市長がこの間も議論されてきましたように、いやそんなことを調査する暇はないですわと。何ぼ言っても税金を納めやらんとやから預金があればそれを差し押さえをしただけですわと、法に基づいてしただけですわという本当に冷たい態度だと思うんです。しかし、自治体によってはそういうふうにしてちゃんと確認をとって、そういう履歴があればその分は除いた分で差し押さえをするということをやっているんですよ、市長。やっぱりそういう心のある、差し押さえをする場合でも配慮というのをすべきではないんですか。どうですか。
◎市長（橋田和実君） やはり悪質かどうかというのが私は基準になってくるのではないかなと思うんですね。そこを許しておったら、私はこの行政も成り立たない、あるいは税制も成り立たない、そういったものになってくる。やはり貴重な汗水流して働いていただいた価値ある税金をお預かりして、そして行政をさせていただいているわけでありますから、そういったことにやはり給付金の問題、ほかの市はそんなにしてやっておられますし、結果上、預金として例えばガス代とかそういうのを引いた残りは残っておって、それを差し押さえたわけでありますから、私は良心的に、例えば私が申し上げたように子どもさんの分があったという場合はまた相談に乗りますと言っておりますから、相談に乗っていただければまた対応があったと思いますが、相談にも見えないんです。だから、そういった面を考慮したことだろうと、私は税務課の担当職員が仕事に忠実にやったんじゃないかなと、そのように思っています。
◆17番（狩野保夫君） そこで職員に責任を投げかけるのではなくて、まさに行政のトップである市長の姿勢が問われているわけですわ。市長がこういうことについては十分配慮してやりなさいと言えば、職員はそうするんですよ。だけど、職員がそうやったんでしょということになると職員が悪いということになってしまうんです。私は、宮崎市や都城市でも差し押さえをするという人はやっぱり悪質だと思うから差し押さえされているんだと思います。だけども、それでも
定額給付金という性格からして生活支援、景気対策、このためにその税金を２兆円もばらまくわけですから、その分について履歴にそのことが書かれておればそれを引いて差し押さえをしていますと言っているわけですから、やっぱりそれぐらいのことは市長が指示をすれば職員の人たちもそうされるんですよ。そのことをされないということについては非常に残念だと思います。 時間もありますので次に進みます。そこで、滞納と差し押さえの問題についてもう少し伺っていきますが、幾つかのことについて伺いたいと思います。 まず５年間、平成15年度から決算が確定し、19年度までの市税の現年課税分、滞納繰越分も合わせた滞納額の推移について伺いたいと思います。
◎税務課長（神田守君） お答えします。 平成15年度から決算が確定している19年度までの市税の現年課税分、滞納繰越分を合わせた滞納額の推移についてでありますが、各年度の未収額ということでお答えをさせていただきます。15年度が２億9,608万5,000円、16年度が２億7,790万7,000円、17年度が２億4,988万4,000円、18年度が２億2,098万6,000円、19年度が１億8,260万9,000円となっております。
◆17番（狩野保夫君） 次に、結局税金が取れないということで不納欠損にされた額があると思いますけれども、これについてちょっと同じようにお聞かせください。
◎税務課長（神田守君） お答えいたします。 市税、国保税の不納欠損額についてのお尋ねということであります。お尋ねのありました各年度の不納欠損額についてでありますが、市税につきましては、平成15年度は3,303万4,000円、平成16年度は3,851万3,000円、平成17年度は3,011万2,000円、平成18年度は4,963万5,000円、平成19年度は3,543万8,000円となっております。
◆17番（狩野保夫君） 次は、もう一つ税金としてあるのが国保税ですね。国保税についても同じ５年間について、まず未収額について伺いたいと思います。
◎税務課長（神田守君） お答えいたします。 各年度の未収額について、国保税についてでありますが、国民健康保険税の各年度の未収金につきまして、15年度が３億6,580万9,000円、16年度が３億5,568万8,000円、17年度が３億6,228万4,000円、18年度が３億6,827万円、19年度が３億5,955万円となっております。
◆17番（狩野保夫君） 課長、申しわけありません。不納欠損額についても同じように伺います。
◎税務課長（神田守君） お答えいたします。 国民健康保険税の不納欠損額についてでありますが、平成15年度は5,649万4,000円、平成16年度は6,371万9,000円、平成17年度は6,674万2,000円、平成18年度は6,038万7,000円、平成19年度は4,153万円となっております。
◆17番（狩野保夫君） 課長、ありがとうございました。 市長、以上説明がありましたように、市税、国保税の未収、いわゆる滞納、そして、もう取れないというふうに判断されて欠損処理された税金があるわけであります。19年度の市税、国保税を合わせますと総額で５億4,215万9,000円にもなります。不納欠損も7,696万8,000円もあるわけであります。こうした税の滞納が多いという問題、現状を見られて、市長は市民の暮らしとの関係でどのように見られているのか。非常に税金の滞納が多い、このことをどのように感じておられるのかについて見解を伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 生活が厳しいと、いわゆる経済情勢が厳しくて生活が厳しいという状況を感じております。
◆17番（狩野保夫君） まさに市長、そこだと思うんです、私も。いわゆる滞納している市民が悪いというふうに感じるのか、それとも市民生活が本当に大変な状況にあるんだなと感じるのか、私はそこに滞納問題に対する行政の分かれ目があると思います。そういうもとで、税の滞納者に対する差し押さえというのが行われてきました。 そこで、平成15年度から19年度までの市税の差し押さえ人員と差し押さえた額について伺いたいと思います。
◎税務課長（神田守君） お答えいたします。 平成15年度から19年度までの市税の差し押さえ人員、差し押さえ額についてであります。差し押さえ額につきましては、そのまま市税に充当された額とは異なります。差し押さえ額について申し上げます。平成15年度が118人、942万1,000円、平成16年度が280人、1,982万7,000円、17年度が541人、3,973万6,000円、平成18年度が543人、4,129万6,000円、平成19年度が677人、4,298万7,000円となっております。
◆17番（狩野保夫君） 同じように国保税についても伺いたいと思います。５年。
◎税務課長（神田守君） お答えいたします。 平成15年度から19年度までの国民健康保険税の差し押さえ人員と差し押さえ額についてであります。15年度が10人、315万9,000円、16年度が51人、1,534万7,000円、平成17年度が57人、1,610万1,000円、平成18年度が171人、1,501万7,000円、平成19年度が382人、3,608万4,000円となっております。
◆17番（狩野保夫君） 課長、ありがとうございました。 今、５年間について伺いました。市税の差し押さえは平成15年度から少しずつ増えています。少しさかのぼってみますと、市税について言いますと平成５年度は14件、６年度は２件、７年度は５件、８年度は24件、９年度は36件、10年度は２件、11年度は37件、12年度は45件、13年度は51件、14年度は68件、そして15年度からは先ほど答弁があったとおり３けたに増えているわけです。国保税も先ほどありましたように、18年度から急激に滞納、差し押さえが増えてきています。 そこで伺いたいと思いますけれども、こうした差し押さえが増えているのは、市長の滞納整理に対する姿勢のもとで、いわゆる市長は悪質滞納者だから差し押さえすると言われましたけれども、まさに市長のそういう人たちについては差し押さえしなさいという指示で行われているのか、このことについてはもう一度念のために伺いたいと思います。
◎市長（橋田和実君） 私は17年度から市長として就任させていただいておりますが、そのときに議会からもいわゆる収納率が悪いではないかと、もっと収納率を上げよとそういう意見もかなり聞いてまいりました。そういうことで、悪質滞納者に対しては何とかしなければいけないという思いで、滞納者のための新たな特別チームといいますか、そういうのを設けまして、いわゆる嘱託の方をお願いしてそういうことでやってきているわけでございます。何回となく督促して、支払える立場にあるのに支払わないということに対しては、私はやはりそういう悪質な方についてはちゃんとそういう滞納整理をするべきではないかと思っています。ただ、十分に相談に乗るように指示はしております。相談して分割で支払っていただく方はそういうふうにしなければいけないと。どうしても自分ところの経営が苦しくて、財政が苦しくて、そういう場合はまたほかの対応をしなければいけないと、そういったこともちゃんと指導した状況での処置でございます。
◆17番（狩野保夫君） そこでチームをつくって嘱託職員ということを市長が言われましたので、ちょっと伺いますけれども、その嘱託職員の仕事については、当初の計画では滞納者を訪問して場合によっては未収を集金するという業務を行ったと思います。かなりの実績が当時上がったと思いますけれども、先ほどの答弁では、嘱託職員により夜間訪問催告と言われました。今は、嘱託職員はどういう仕事をされているのか伺いたいと思います。
◎税務課長（神田守君） 嘱託員の仕事についてのお尋ねでありますが、主に当該年度分の初期滞納者への訪問催告及び電話による催告を行っていただいております。
◆17番（狩野保夫君） 職員がおりますけれども、先ほどの答弁では夜間一斉電話催告ということでした。電話による催告を行っているということですけれども、市職員は一切滞納者の家を訪問するということは原則的には今はされていないということで確認してよろしいですか。
◎税務課長（神田守君） そのとおりでございます。
◆17番（狩野保夫君） 差し押さえという問題を私は考えて今までのことを伺っていましたが、行政の姿勢としてそれでいいのかなと私は思います。差し押さえをすれば確かに税収が増えます。先ほどは議会から指摘を受けたから頑張っていると、今度は議会のほうに責任を転嫁されるようなことをされますが、しかし問題は、その姿勢、方法が行政として、また公務員の姿勢として問題はないのかと。このことは検討をしてみる必要があると私は思うわけであります。なぜ私がそういうことを言うかといいますと、差し押さえは急激に増えるもので、最近市民の方からいろんな御意見を伺います。橋田市長になって非常に冷たくなったと。例えば税務相談に行ったが怖かったと。電話での催促を受けたがまるでサラ金業者の取り立てではないかと思いましたと、こういう声を聞きます。私は、職員の皆さんは一生懸命だと思います。しかし、一生懸命やった結果として市民から批判を受け、恨みを買うようなことがあっては、私は行政の姿勢として本当ではないと思います。私は、市の職員の人たちはだれもがその職務を通じて市民の皆さん方から喜んでもらえる、そういう仕事をしたいと願っていると思うわけであります。特に職員は、異動によっていろんな部署に配置されます。人間としても職員のこれからの将来を考えても、そういう恨みを買うようなことが起きているとすれば、市長が考えてやらなければいけないと私は思うわけですけれども、そういうことについて市長はどう思われますか。
◎市長（橋田和実君） いろいろと私にもそういった苦情が大分来ておりますが、ただ、私は職員が一生懸命やっていただいておるということでありまして、そういう催告といいますか督促、あるいはそういった方法については、私は内容についてちょっと承知しておりませんでしたので、それについてもう少しさらにいい方法があれば、いわゆる冷たいとおっしゃったんですが、そうでないようなやはり温かみのある徴収、そういう方法はないものか、その辺も検討してみたいと思います。
◆17番（狩野保夫君） そこで、ちょうどいいことを言われました。今、西都市の税務課としては何をマニュアルにしてこういう督促、また差し押さえ業務というのをされているのか、何か手本にされているものがあるんですか。ちょっと伺いたいと思います。
◎税務課長（神田守君） お答えします。 対応マニュアルについてでありますが、まず税務課の職員は、納期内に納税をされた善良な納税者との均衡を図るために、悪質な滞納者に対しては素朴な正義感を持って毅然たる対応をさせていただいておるところであります。そのマニュアルにつきましては、書籍として刊行されております本を使いまして担当職員の意思統一を図りながら滞納整理に生かしておるところであります。 以上であります。
◆17番（狩野保夫君） 課長、私も「滞納整理事務の手引」という本を持っているんです。これは取り寄せました。そうしたら送ってくれました。東京都主税局徴収部監修、財団法人東京税務協会、この本ですか。伺います。
◎税務課長（神田守君） そのとおりであります。
◆17番（狩野保夫君） では、この中にどういうことが市長、書かれていると思いますか。こう書かれているんです。「職員は年齢、職業、経歴などの異なるあらゆる人たちと応接しなければなりません。職員の対応のよしあしはそのまま税務行政の信頼度につながり、ひいては納税者の納税意欲にも影響します。したがって、納税者との応接に当たっては、十分な準備作業を行い、言葉遣いや態度に配慮し、礼儀正しくを基本に、計画的に要領よく進めていくことが大切です」と注意を述べているんです。本当にマニュアルどおりやっているんだったら何で怖いということが感じられるんですか。きのうも電話があったんです。狩野さん、西都市は今どうなっているんですかと。物すごく怖い印象を受けますと。何でしかしそういう印象を受けるのかということが大事ですよ。やっぱり市長、問題ではないですか、どうですか。
◎市長（橋田和実君） 私は、市役所はサービス産業ですから市民の方々の目線に立って仕事をするようにということは常に職員の皆さんには申し上げております。そういった点で、もしそういった態度で接するのであれば、いささかちょっと問題だと思いますので、その辺は改善していきたいと。まさに少し温かみを持ったそういう徴収は非常に難しいと思いますけれども、そういったものができないかどうか検討してまいりたいと思います。
◆17番（狩野保夫君） それで、温かみのある滞納整理をしている自治体が、市長、あるんですよ。文教厚生常任委員会で申し入れたでしょう。恐らく市長は見ておられないと思います。これは鹿児島県の奄美市の例ですけれども、税金を滞納されているから何か御心配事があるのではないですか、御心配事があればここに行って相談されてみませんかと市役所の中に一画があってそこに行かれる。そこが、もしその人が多重債務者だったらいろんな相談に乗って多重債務を解決してやる。そのことで借金を払わなくていいわけですからありがとうと、本当に市役所のおかげで助かりました、これからはちゃんと税金を納めますと言って納められているわけです。 だから、どこか一つの課がやればいいという問題ではなくて、本当にそういう西都市全体の問題として、ただ税金を納めろだけではなくて「困っていることがあるならぜひ相談してみられませんか。相談に乗りますよ」と、鹿児島県の奄美市の例では、その対応は弁護士や司法書士がやるのでほとんどお金が要らないそうです。ぜひそういうことを西都市でもやっていただいて、本当に市長が言われるように税務行政の中でも温かみのある、そして職員の人たちもよかったなということをやっていただきたい。最後に答弁を求めます。
◎市長（橋田和実君） 今、狩野議員がおっしゃったように、多重債務等の窓口等も関係ありますが、各課連携を持って、まさに税務課においてもそういったことに十分配慮しながら徴収していくということに前向きに努力していきたいと思います。
○議長（井上久昭君） 暫時休憩をいたします。 午後０時34分 休憩 午後１時40分 開議
○議長（井上久昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番田爪淑子君の発言を許します。
◆６番（田爪淑子君） （登壇）質問に入る前に、まずお断り申し上げます。昨日、登壇された
黒木吉彦議員、
井上司議員と質問が重なるところがあるかもしれないことをお許しいただきたいと思います。 それでは、通告に従って質問をしてまいりたいと思いますので、明快な御答弁をお願いいたします。 まず、観光対策についてであります。 去る６月７日付宮日新聞に観光協会の総会が行われた記事が掲載されていました。122名の会員が出席され、事業計画書等が確認されたとありました。会長である市長が、あいさつの中に「不景気や新型インフルエンザの影響で観光客が伸び悩んでいる。しかし、ＰＲや誘客メニューも不足しているのではないか」と言われていました。新しい感覚で西都市のＰＲを行ってほしいと公募により事務局長を採用されて１年余りが経過すると思うのですが、新事務局長のもとでどのような事業を展開し事業効果が得られたのか、途中経過でも結構ですので具体的な数字でもってお聞きしたいと考えます。また、地元の会員さんたちの新事務局長への反応はどうなのかもお尋ねしたいと思います。 次に、東国原知事が言っておられるおもてなしの心を本市ではどのようにとらえて取り組み、実践しておられるのかお尋ねいたします。 西都原を中心に観光客は来ていただいていると思うのですが、おもてなしの心を持って接していただくのは、まず案内人のボランティアガイドの方々ではないかと思います。西都原ガイダンスセンターこのはな館に案内所があり、ガイドの方々が待機しておられます。西都原考古博物館にも解説のガイドが常駐しておられます。本市のボランティアガイドは何名が活動しておられるのか、年齢別、男女別にお聞かせいただきたいと思います。 考古博物館は県立でありますから、県下からボランティアの方はお見えになっていると思います。その中で西都市内、市外の方はそれぞれ何名おられるのかお尋ねします。 県立西都原考古博物館、西都原ガイダンスセンターこのはな館と観光協会の連携を強化して事業展開したいと言っておられますが、具体的にどのような内容になるのかお尋ねいたします。 次は、子育て支援についての質問であります。 生活が多様化し、幼い子どもを預けて働く母親も増えてきている現代社会において、子育てに不安を持つ母親も少なくないと感じます。実際、私も相談を受けるのですが、適切なアドバイスをしようにも知識がなかったり制度を詳しく知らなかったりと、判断に迷うことも多くあります。 相談を受けた事例をお話ししますと、働く意欲はあるものの本人に病気があり、生活するために子どもを長時間保育所・保育園に預けて働くのですが、親子の関係がうまく築けない状況になっていき、精神的に徐々に追い込まれてどうしてよいかわからなくなり、めぐりめぐって私のところに相談が来た事例であります。人はひとりで生まれ、ひとりで死を迎えるのですが、社会で生活するには多くの人とかかわりながら生きていきます。親子、夫婦、友人、知人、職場、地域社会、行政と助け、助けられながら生きていくのが生活そのものです。だれの言葉がその人に適切な助言となるのでしょうか。相談を受けて私自身も判断に迷い、適切な助言ができずに困りました。そのような場合に気軽に相談ができてその人が聞きたい助言がどこで受けられるのか、その取り次ぎをしてくれる窓口はあるのでしょうか、お尋ねします。 次に、障がいのある方への支援についてお尋ねします。 今回は、総合型地域スポーツクラブに限っての質問といたします。西都市では、準備期間へ経て、平成20年２月24日に西都スポーツクラブが設立いたしました。クラブの一つに障がいのある子どもたちが月１回のクラブ活動や夏休み中のスポーツ教室に楽しんで参加しております。特にプールでの活動に殊のほか楽しんで参加していると感じます。障がいのある子どもたちが安全に安心してスポーツを楽しむにはサポートする人が必要です。１人の子どもに１人のサポーターが必要であると思っています。現在のクラブ会費は、スポーツ保険を含んで年会費2,000円、月会費500円で運営がされています。しかし、障がいのある子どもさんは月１回のプール利用に使用料1,000円を支払って参加します。この料金にはプールの使用料が含まれているようですが、サポーターはほとんどボランティアとして参加しています。参加者は保護者を含めて回数を増やしてほしいと希望されるのですが、利用者負担増やサポーターの確保等を含めて課題があり、希望に沿えない状況にあります。施設も個人の方の厚意に頼っているところが大きいようなのですが、この現状をどのように感じ思えるかお尋ねしたいと思います。 最後に、５歳児健診の推進についてであります。 このことはさきの３月議会でもお尋ねをいたしました。３月議会での回答は、平成20年から１歳６カ月児、３歳児健診で要支援となった幼児とその保護者に対しては、臨床発達心理士、保育士、言語聴覚士、保健師による発達相談を実施しているとのことでした。平成21年５月までの段階で、相談件数は何件あったのかお尋ねいたします。 また今後、保育所、幼稚園、福祉事務所の家庭相談員、教育委員会等との連携を図りながら発達相談の充実を図って、早期発見・早期対応に努めますとの回答でした。具体的にどのような連携が図られるようになったのかお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（橋田和実君） （登壇）田爪淑子議員の御質問にお答えします。 まず、観光協会の新しい事務局長についてどのような事業展開を行い、どのような成果が得られたのか、具体的な数値で伺いたいとの御質問でありますが、新事務局長は平成20年１月に採用後、企業的感覚を生かして新たな組織体制づくりに取り組んでおります。しかしながら、100年に一度と言われる世界的な経済不況などの影響で事業成果の具体的な数値というのは出ておりませんが、ガイダンスセンターこのはな館の経営改善やＥＴＣ休日特別割引を活用した観光客の誘致に取り組むなど新たな事業展開を計画しており、今後が期待されるところであります。 次に、観光協会会員の反応について伺いたいとのご質問ですが、私が耳にしているさまざまな方の御意見を集約いたしますと、企業経験を生かした新しい目で観光協会のさまざまな課題や問題点を分析され、積極的にその解決に尽力されているというふうに伺っております。また、私もそのような認識を持っております。 次に、東国原知事が提唱しているおもてなしの心を西都市ではどのようにとらえているのか、また、どのように取り組んでいるのか伺いたいとの御質問ですが、私は、相手の立場に立って心温まる応対をするのがおもてなしの心だと考えています。また、おもてなしには相手が満足することでもてなす側も喜びを感じるという相互関係が重要ではないかと思います。このような相互関係というものは観光だけが対象というわけではなく、一人の人間として、また社会生活全般においての基本ではないかと考えております。 近年、世界の人々が盛んに交流し合う大交流時代に突入し、また同時に人口減少化社会を迎えておりますが、このような状況の中で多くの人々が集い合う活力に満ちた地域社会を実現していくには、このおもてなしの心の醸成が肝要ではないかと考えております。 このようなことから、西都市民一人ひとりがおもてなしの心を持って行動することで豊かな人間関係を築いていくことが、結果的に活力ある地域づくりにつながっていくものだと思いますので、第４次行財政改革大綱の重要事項の一つに人材育成を掲げ、その実現に努めているところであります。これからも人材育成に努めながら、企業や団体、西都市民が手を携え、訪れる方々に温かさが感じられるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、本市のボランティアガイドは何名が活動しているのか、年齢別、男女別にお伺いしたいとの御質問ですが、このはな館を中心に活動されている西都市観光ボランティアガイド協議会では、６月現在で総数25名、年齢別では、50代の方が２名、60代は10名、70代は12名、80代は１名です。また男女別では、男性10名、女性15名となっております。 次に、宮崎県立西都原考古博物館を中心に活動されている西都原ボランティア協議会におけるガイドの方の西都市内と市外在住別の人数を伺いたいとの御質問ですが、３月末現在で西都市内は25名、西都市外は26名となっております。 次に、宮崎県立西都原考古博物館、西都原ガイダンスセンターこのはな館、観光協会との連携強化についての内容を伺いたいとの御質問ですが、西都原の主要な施設であります考古博物館、そして、このはな館を設置者の枠を超えてこれまで以上に一体的にＰＲしながら集客に努めてまいりたいと考えております。このため現在、観光協会を中心に、考古博物館、このはな館のみならず、まちなかギャラリー夢たまごを含めた共同イベントを検討しているところであり、今後もさまざまな施設との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についての御質問にお答えします。 まず、相談窓口としてどこがあるのかということでありますが、本市では、子どもを安心して産み育てることができる社会の構築を重要施策として位置づけ、子どもたちの健全育成のため、西都市次世代育成支援行動計画として平成17年３月に前期計画を策定し、本年度に後期計画を策定する予定ですが、その子育て支援事業の一つに相談事業の充実を掲げております。 現在、市内の子育ての主な相談窓口ですが、まず、福祉事務所内にある家庭児童相談室です。家庭内の問題や子育て相談を実施しておりますが、平成20年度相談実績は延べ103件です。 次に、児童館ですが、月１回、公立保育会における身体測定、子育て相談などを行っており、平成20年度の参加者は延べ167人です。また、地域子育て支援センターですが、平日に育児相談、指導を実施しており、平成20年度は年間100件程度の相談を実施しております。 さらに、母性並びに乳幼児等の健康の確保及び増進という目的で乳幼児健診の場を活用した相談、指導や出産時準備教育相談などを保健センターで実施しており、平成20年度実績は、乳幼児健診時相談が744件、出産準備教育相談が74件となっております。そのほか、子どもが通う身近な各保育所・保育園でも子育て相談を行っております。これらの子育て相談については、市のお知らせ、ホームページ等で広報していますが、まだ周知が不十分なところがあると考えますので、今後もさらに広報・啓発に努め、保護者が気軽に相談できる場として利用できるよう努力していきたいと考えております。 最後に、３月定例会においてお答えした５歳児健診に関するご質問にお答えいたします。 臨床発達心理士、保育士、言語聴覚士、保健師による発達相談の件数は、平成20年度で８件、今年度は５月までに２件相談を受けております。 また、連携に関しましては、保育所、幼稚園、福祉事務所の家庭相談員と健診業務の中で支援を要すると思われた子どもに行っており、教育委員会とは情報交換をするとともに、また、必要に応じ観察などで連携を図っております。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（
三ヶ尻茂樹君） （登壇）田爪淑子議員の御質問にお答えします。 まず、障がい支援についてお答えします。 西都スポーツクラブの障がい者スポーツ教室における現状をどのように思われるかの御質問でありますが、西都スポーツクラブは会員の健全な心身を育成し、地域社会における生涯スポーツの発展を図り、西都市のスポーツ振興に寄与することを目的として、昨年度は９つのスポーツ教室が実施されています。その中で、障がい者スポーツ教室として市内の民間のプールを利用したスイミング教室を昨年度は５回実施され、小学生から高校生までの８名が参加されているようです。 ところで、西都スポーツクラブの運営に当たっての事業計画及び会計等に関する事項については、理事会で審議、決定されておりますことから、議員御指摘の件は、まずは西都スポーツクラブ理事会等にて御審議をお願いしたいと考えております。 次に、５歳児健診の推進についてのご質問についてでありますが、教育委員会としましては、新たな対応というのはございませんが、現在、３歳以上の就学前幼児の保護者を対象として、心や体の発達に何らかの疑問や不安を感じて育児や教育について心配や悩みを持たれている方々のために、毎年就学相談を実施しております。この就学相談は、発達障がいに詳しい小児科の医師や心理判定士、県立特別支援学校の障がい児教育の教師、市内の特別支援学級の担当の教師などが、それぞれの専門分野で保護者の相談に対応するようにしております。 また、心や体の発達に何らかの疑問や不安のある幼児の把握としまして、健康管理課の保健師や福祉事務所の担当者とともに教育委員会の担当職員が市内の各保育所や幼稚園等を訪問して情報交換をするとともに、必要に応じて状況観察も行っているところでございます。 以上です。（降壇）
◆６番（田爪淑子君） それでは、質問席から幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、観光対策についてでありますけれども、これは主に観光協会の事務局長さんのことをお聞きしたいので、会長である市長が御存知の範囲で結構ですので御回答をお願いいたします。 先ほど答弁の中に新たな組織体制づくりに取り組んでいるとありましたけれども、具体的な内容がおわかりでしたらお聞きしたいと思います。
◎
商工観光課長（吉野弘人君） お答えいたします。 観光協会の目的としまして、会則第３条に、西都市内及びこれに関連する観光地を広く紹介、宣伝して観光客の誘致に努めて、あわせて文化、産業の発展に寄与することを目的とすると規定されているわけですけれども、この目的を達成するために協会自身と指定管理者を受けているこのはな館、それを含めた経営改善が第一ということで今取り組んでおります。 まず、そのためには足腰の強い組織へ移行していく必要があるものと考えられているようですけれども、近年の情報化時代ということを受けて情報発信の重要性と、さらには広告宣伝の重要性などを認識されて活動されていますが、まだ道半ばということで、１年４カ月たっているわけですけれども、そのことを踏まえた組織体制づくりに取り組んでいるということで伺っています。 具体的にということでありますけれども、繁忙期あるいは閑散期がございますので、その中で勤務時間の変更、やはり人件費等が結構経費がかかりますので、そういったことを有効に活用するために臨機応変に活動できるような体制に取り組んでおられるということであります。 以上です。
◆６番（田爪淑子君） 今の答弁を伺っておりますと、主にこのはな館に関しての組織体制づくりかなという私は認識をしたんですけれども、そうなんでしょうか。
◎
商工観光課長（吉野弘人君） 一例で申し上げましたけれども、やはりこれまでこのはな館が赤字であったりしましたので、就任されて１年ですけれども、それをまず固めることでこれから新たな展開をしていくためには、まずは一番の西都原の観光の中心でありますので、このはな館のほうの足元を固めてから、それから打って出るということ。並行していろいろ研究されて課題等を出していただいていますので、それをまた一緒に進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆６番（田爪淑子君） では、もう１点です。企業経験を生かした新しい目で観光協会のさまざまな課題や問題点を分析され、積極的にその解決に尽力されていると答弁がありましたけれども、課題や問題点というのはどのようなことがあるのか、どのようにとらえておられるのか、市長、ありましたらお願いします。
◎市長（橋田和実君） 私が伺っておる点では、まず、このはな館の経営ですね。ガイダンスセンターを含めまして非常にやはりコスト高であるということから、コストを下げて収益を上げるということは、できる限り指定管理者としてあそこを観光協会が引き受けているんですけれども、できるだけ市の負担にもならないような方向で経営をやっていくという、その検討をしておられます。 さっき課長が申し上げましたように、例えば10人の方を雇用していると、毎日10人の方が来られてもお客さんは非常に変動があるんですね。だから、それに対応した勤務体制をやっていくとかそういったことをやっておられまして、それやらデータをいろいろとって、例えばレストラン側と物品販売側、どちらが収益性が上がっているかとか比較して、ではレストランが収益性が悪いなら収益性を上げるための料理をどうするかとか、できるだけ手間暇のかからないものにするとか、そしてやはり地産地消的な特色を出すと、そういった工夫を今鋭意やっておられます。
◆６番（田爪淑子君） 市長の答弁も、主にこのはな館を中心とした西都原が西都市の目玉観光地でありますし、そこにあるこのはな館が実績を上げるということが西都市にとっても大きな効果があると思われるので、そのことを中心に今取り組んでおられるというのはわかりました。 しかしながら、観光協会の仕事はこのはな館だけではないと思うんです。商店街のこともありますし、まちなか活性化ですね。それから、西都市内に点在している名所旧跡、今、都於郡城址も地元の方たちが一生懸命、その城址を伊東マンショを中心にＰＲするのか、皆さんに知っていただくことはどうやったらできるのかということで取り組んでおられます。そういうこともあわせていろんなメニューとかそういうことを考えて、大変でしょうけれども並行して考えていただくというような御予定はあるわけでしょうか。
◎市長（橋田和実君） 例えて申しますと、このはな館のレストランでつくっておった弁当を廃止しまして市内の飲食店の方々から弁当をつくっていただいてそれを販売すると、そういう対策を、いわゆる市内の飲食店の活性化のためにやっておるわけでありまして、今後は、例えばお菓子屋さんでもそういうお菓子屋さんの薦めるお菓子をあそこに展示販売して、たくさん必要であればそのお店に行ってくださいと、そういった方向にやっております。 それから、今後検討してまいるのは、先日答弁あったように、例えば
井上司議員の答弁だったと思いますが、１日バスでツアーで回る。例えば都於郡城であるとか、アグリの大地であるとか、西都原、記・紀の道、都萬神社とか五智如来館ですか、そういうところやら三納にしても穂北の石井十次のところにしても、そういうふうに回るということと物産館をつないだり、あるいはそういう農業体験コースをちょっと入れたり、そういったものの１日周遊コースができないかと、そういう検討もしておりまして、私は徐々にそういう全般的な観光施策といいますか、それにも取り組んでおられると思います。
◆６番（田爪淑子君） そこで、先ほど紹介しました６月７日の宮日新聞が、非常に皆さん期待を持っておられるわけですね。私もかつて勤めていた関係で西都原考古博物館にもよく参りますけれども、もう拡大して張ってあるわけです、新聞記事を。もう本当に西都市長、観光協会、このはな館、西都原考古博物館が連携して西都市、西都原のＰＲができたらいいなということで、もう非常な期待をボランティアさんたちも寄せておられるわけなんです。 そこでお聞きしたかったのはおもてなしの心ということなんですが、もう全く市長の答弁にありましたお言葉、私の考えと全くの同感であります。そこで、おもてなしの心を醸成する具体的な施策というのはあるのでしょうか。
◎市長（橋田和実君） 私はコンサルではないものですから余り、施策については今から検討しなければいけないんですけれども、まず一つは、日ごろから西都市民の皆さん方が「ようこそ西都にいらっしゃいました」というそういう気持ちを持っていただける。そのためには、例えば美化運動、花を植える運動とか、清掃であるとか、そういったものを日ごろからやっていくということは大事だと思いますし、それからあいさつ運動、そういったことをやはり私は広げていくべきだと思っていますので、だんだんとそういう方向に西都市もなりつつあるじゃないかと思っております。 それともう一つは、恐らく議員も考えていらっしゃると思いますが、観光ボランティアの方々のガイドのそういうおもてなしの心を持ったガイドをしていただく、あるいは、やはりあのガイドさんで非常に感動されたと、楽しい思いをさせていただいたと、観光地もよかったけれどもガイドさんもよかったなと、そうなるようなことをもっとやっていかなければならないなと、そう思っています。
◆６番（田爪淑子君） そうですね、市長の答弁にあります西都市民一人ひとりがおもてなしの心を持って行動することで豊かな人間関係を築いていって、結果的にそれが活力のある地域づくりに結びつくと、本当におっしゃるとおりだと思います。 それで、平成12年度にボランティアガイド養成講座というのがあったようです。恐らくこれがもとで西都原の観光ガイドさん、ボランティアガイドさんが発足したんではないかと思っているんですけれども、年齢別を見ますと、申しわけないんですけれども、最前線をリタイアされた方が時間もゆとりもあるということで参加されると考えられます。50代の方が２名、60代は10名、70代が12名、70代が一番多いわけですね。もちろんお元気で本当にいろんな知恵を持った方、知識も持った方、心温まるガイドができるというのは本当にわかるんですけれども、もっと積極的にガイドを養成されると、ますます一人ひとりのおもてなしの心が外から来た人に伝わるのではないかなと思います。 私もかつて、ちょっとタイトルは定かではないんですけれども、知り尽くし観光講座というのが何年間かにわたって実施されたと思うんですけれども、何名の方が受講されて、その受講をされた方がボランティアガイドとして定着された方はあるのでしょうか、お尋ねします。
◎
商工観光課長（吉野弘人君） 今議員がおっしゃいました観光知り尽くし講座というのをやっています。観光ボランティア養成講座の時代は、数字はあれですけれども、27名とか約30名ほど受けられたんですけれども、少し間口を広くした形で観光知り尽くし講座というのを14年からやっているんですけれども、10名程度ということで推移しております。 定着につきましては、当時はガイド養成講座ということで入っていただくことを前提の講座だったんですけれども、広く市民に西都観光とかいろんなことを学んでいただくことによりましてそれを広くまた皆さんに紹介するという意味を込めて開催しているんですけれども、ですから定着はちょっと。ことしは２名入られたということですけれども、その講座の卒業生というだけではなくて、若干加入が少ないという現状であります。 以上です。
◆６番（田爪淑子君） そこで、市長が望んでおられることと実際の状況がちょっと違っているのかなと思うんです。市民一人ひとりが意識をすれば、おもてなしの心は自然と芽生えるんだということをおっしゃったと私は思っているんですけれども、そうではなくて、やっぱりそこには仕掛けが必要ではないかと思うんです。仕掛けができるのは、やはり行政ができるのではないかなと。もちろん民間でもできるんでしょうけれども、その仕掛けをどこかでやっていただきたいというふうに私は考えるんですけれども、市長はどう思われますか。
◎市長（橋田和実君） 私はちょっとこういううれしいことを聞いたことがあるんですが、高屋温泉に行きたい人がインターからおりられて、あるコンビニで西都の方に尋ねられたら、どう行けばいいんですかといったらあっちのほうですよと言われて、それで行きよったら、そうしたら途中で追いかけてこられてわからんといかんということで最後、高屋温泉まで連れていかれたと。もうすばらしい市民ですねということをおっしゃったんですね。だから、まずは市民一人ひとりの方々がそういった温かい思いやりを持って、西都市に誇りを持って、観光地でもどこでも誇りを持って、すばらしいところですよと案内をしていただければそれが一番いいんではないかと思いますし、また、例えばタクシーの運転手さんとかそういう方々もやはりやっていただいたり、だから、私は仕掛けというのはいろいろあろうかと思いますが、意識改革といいますか、そういうことを自然と心からそれができるような意識改革の仕掛けをやっていかないといけないと思いますし、あるいはそういう研修会の中で、例えばガイドになられる方ばかりが研修するんではなくて、市民全般がそういう研修を受けて、パッと要るときはにわかガイドのようになれるぐらいのおもてなしができるぐらいのそういった人たちが増えてくれば私は非常にいいいのではないかなと。ですから、研修も幅広く市民全体に呼びかけてやっていくべきではないかなと。 それからさっき、だんだん高齢化しているとおっしゃったんですね。だけれども、やはり私は60代の人でも70代の人でもいいと思うんですよ。一生懸命それが生きがいで健康づくりになると。であれば、私は逆に人生経験豊かで歴史的にもよく詳しい方がいらっしゃると思いますので、そういう方にぜひとも活躍していただきたいと、受講していただきたいと思っております。
◆６番（田爪淑子君） おっしゃるとおりであります。それで、役所を退職された方とか、学校の先生をやめられた方とかいらっしゃるわけですね、西都市内にたくさん。そういう方たちに働きかけをしていただいたり、一般の市民の方もそうなんですけれども、ぜひとも我が郷土を知りましょうと、今子どもたちもさいと学でふるさとのよさを勉強していますよと、私たちも西都市の勉強をし直して、どなたでもよそからお見えになった方にはちょっとぐらいの解説というか案内ができるようになりましょうよというような仕掛けをやはり行政がプログラムを組んでやっていただきたいなというのが私の提案であります。 参考に申し上げますと、綾町が近くにありますけれども、綾町ではマップができています。それは日南市でも同じでした。西都市は面積が広いからマップをつくるのも大変かなと思うんですけれども、市内妻町、西都原を含めた妻町ぐらいでもいいと思うんですね。番号が振ってあります。その番号が例えば名所だったりお店屋さんだったり何屋さんだったりということで分けてあって、お店とかには旗が立ててあって案内所と立っているわけです。そこに聞けば、そこはどの道を行ったら行けますよとか、そのお店の方が案内をしてくださる。ただお知らせをするだけですよ。ガイドするとかそういうことではなくて、ここに行きたいんですけれどもここはどう行ったらいいですかということをその地図を見ながらここはここですよと、ここには何がありますよというぐらいの案内ができるような仕組みができています。私はすばらしいなと。飫肥もそうでした。 私も関心があるものですから、あっちこっちに行ったらそういうのをもらってきていたり、ちょっと詳しく聞いたりとかするんですけれども、今言われたように、高屋温泉をわざわざ案内された方はすばらしいと思います。そういう人を一人でも多く育てていただきたい。そのために今行われておりますコミュニティーづくり、そういうところでもやっぱりそういう方を養成してほしいという願いも市長はあるんでしょうけれども、殊さらにやはりこの目的のため、おもてなしの心醸成のために何講座とか、やっぱりそれもいいのではないかなと思うんですけれども、いかが思われますでしょうか。
◎市長（橋田和実君） まさにおっしゃるとおりで、そのような仕掛けをしていくべきだと思っています。
◆６番（田爪淑子君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは次に、子育て支援についてでありますけれども、相談窓口についてのお尋ねをいたしましたけれども、窓口のＰＲは月１回のホームページとかお知らせで広報しているということをお聞きいたしました。相談に見える方々はなかなかホームページを開いて見られないとか、それと、お知らせもあれは行政で回っていくもので、あれは回覧なので次の人に早く回さないと苦情が出たりするということで、なかなか中身をきれいに読まずにもう次の人に回してしまうというような傾向もあると聞きます。 そこで提案したいんですけれども、西都市の月１回の広報は、あれは各家庭１つ配布ですね。これは都留市、先月委員会で視察に行ってまいりました。ここは市民協働課も講師も呼んで講演をしていただきましたけれども、協働推進を進めている町です。これを見ましたらここにカレンダーが載っているわけです。西都市でも健康カレンダーをつくっておりましたけれども、予算の関係でなくなりました。つくられなくなりました。あれはすごくいろんな情報がよくわかるように網羅されていたので、あれは便利だったのよねという話を聞くんですね。それは健康管理課でつくっていたと思うんですけれども。都留市の場合は、地区によって月のカレンダーが広報の中に掲載されているわけです。こういう活用の方法もあるのではないかなと思うんです。だったらこれをとられる家庭の方を参考にできると。回覧するお知らせではなかなか情報は行き届かないというのが私はあると思うんですけれども、市長はどう思われますでしょうか。
◎市長（橋田和実君） いいことだと思います。
◆６番（田爪淑子君） いいことであったら、ぜひとも取り入れてやっていただきたいんですけれどもいかがでしょうか。
◎市長（橋田和実君） 担当課といろいろ研究、検討してみたいと思います。
◆６番（田爪淑子君） それと答弁の中に、西都市次世代育成支援行動計画が平成17年３月に前期計画が策定されました、本年度に後期計画を策定する予定であるという答弁をいただいたんですけれども、これですね。実は、私はこれにもかかわっておりまして、ぜひともきちんと見直しをしていただいて、今の現状に合った支援方法を考えていただきたいと思っている一人なんですけれども、具体的に策定する時期とか人員とか決まっていたらお知らせください。
◎
福祉事務所長（黒木郁夫君） お答えします。 今年度中に次世代の後期５カ年計画を策定予定なんですけれども、今現在準備を進めております。策定するための地域協議会のメンバーとか、庁内のワーキンググループとか、作成の具体的な委員会、そういった準備を進めておりまして、早い時期にそういったものを立ち上げまして、できるだけ今年度の早い時期には後期計画をつくり上げていきたいというふうに今現在準備をしておるところでございます。 以上でございます。
◆６番（田爪淑子君） では、この行動計画をつくる委員会というのが発足するわけですね。
◎
福祉事務所長（黒木郁夫君） 策定のための地域協議会策定委員会、それを現在15名程度考えておるんですけれども、前回携わっていただきました関係者の方とか、今度新しく労働団体代表とか、あるいは今現在予定しております公募委員とか、そういった方も含めまして策定委員のための協議会というのをつくる予定で現在準備しているところでございます。 以上でございます。
◆６番（田爪淑子君） ぜひとも広く市民の方にこの計画を策定するということで、公募を含めて情報を流していただきたいと思います。 それともう１点、人材の活用のことなんですけれども、なかなか西都市ではいろんな相談窓口があるようなんですけれども、そこが果たして、では連携がとれているのかと、それと広く市民の方に知れ渡っているのかというところに疑問があるわけなんですけれども、お聞きしますと、それぞれにいろんな努力をされているということはわかりました。ただし、もう一つ、今の世の中本当に複雑になっておりまして、情報伝達もなかなかままならない、情報収集もなかなかできないといったような現状があるのではないかと思います。それで中間支援的な役割を果たす、例えばＮＰＯだったりとか市民団体、グループとか、そういう一番近道は今やっているコミュニティーづくりの中にそういう枠をつくると。それは、それぞれの多分地域で考えることだと市長は言われると思うんですけれども、希望としてはこういうこともやってほしいというふうな働きかけはされないでしょうか、お聞きします。
◎市長（橋田和実君） 子育て支援についてですね。これは地域コミュニティー協議会の中でそういった部会をつくっていただいているところも、もう三納はありますし、そういったものをつくっていただくようにお願いはしていきたいと思いますが、ただ、コミュニティーによって、うちはそんなもんはいいとかいろいろあるものですから、まずはそのコミュニティーの協議会の意向を尊重しながら徐々に進めていきたいと。でないと地域づくりは自分たちでやるという意識のもとにやっていただいているものですから、その辺は御理解いただきたいと思います。
◆６番（田爪淑子君） はい、わかりました。実は、やっぱり人は資本だと私は思っております。それでなぜそんなことを言ったかというと、これは６月７日の宮日新聞に掲載されていたんですけれども、県が人材バンク登録を開始したわけです。タイトルが「集まれ、子育て応援団」。私の知り合いも西都の方ですけれども、「田爪さん、私も子育ての応援をしたいんだけれども、西都はそういうところがないから県に登録したわ」というお電話をいただいたわけです。支援を求める人がいる一方、支援をしたいという方もおられるわけです。そういう情報をどこかが窓口になって、人材バンクでもこれは子育てに限らないと思うんですけれども、こういうことも考えてみる必要があるのではないかなと思った次第なんですけれども、いかが思いますでしょうか。
◎市長（橋田和実君） 検討してみたいと思います。
◆６番（田爪淑子君） それでは次に、スポーツクラブに参加している障がい児支援についてお尋ねをいたしました。答弁のとおり、外郭団体として立ち上がっておりまして、理事会で決議したことなのでなかなか支援をお願いするのが難しいのかなと思うんですけれども、今私が感じていることは、これは国が進めた事業であります。地域総合型をつくれということで、10年計画でつくれということでつくられたスポーツクラブなんです。そのスポーツクラブの意義というのがまだまだ市民の方に浸透していないというのを私は感じております。それは、自分の健康のためにお金を支払ってスポーツをしましょうと。それは当然、自分の健康維持・増進、それと医療費を使わないということ、そのために前もってお金を払ってみんなで楽しみ汗を流しましょうと。競技スポーツではないわけですね。自分たちの体力維持・増進のためのクラブなんですけれども、まだまだその意義が浸透していないということを感じます。 ちょっと一例を紹介いたしますと、障がいのある子どもたちになぜプールがいいのかというのを聞き取りいたしました。車いすに乗っていて、車いすに乗るのもおりるのも自分でできません。おろして座って何か球を投げてごらんとか何をしてごらんと言っても力が入らないわけです。当然歩けないんですけれども。ところが、プールの中では浮力があるということで自分で歩けるんです。自分で何か一人でできるわけですね。陸上の中ではもう本当に介助なしにはできないその人が、水中では自分でできるわけです。笑顔が出るんです。それを考えたら本当にやっぱりすごいな、水の中で子どもにとってはすごく大きな喜びなんですね。自分で歩けたとか、自分でできたということがすごく大きな喜びになるわけです。 私がなぜ言ったかというと、当然一月に１回しかそのプールは開催できずに、決められた一月の１回なんですけれども、女の子は成長するにつれてその月１回がちょっと都合の悪い日に当たると、いつもそのときにくるわけです。そのお母さんがせめて２回だったら、この日は行けなくてもこの日は行けるんですけどという話があるわけです。ところが、壇上でも言いましたように、月１回でないとプールも貸し切りで貸してもえない、それとサポーターの人も限られた人しかなかなか確保ができないといったような状況がある関係で、このことを広く皆さんに知ってもらえるといいなと思って質問に取り上げたわけなんですけれども、水の中が障がいのある人たちにとって本当に楽しくて機能訓練にも役に立つということを、私は聞き取りでわかったんですけれども、もう恐らく市長もその話を聞かれたらおわかりになると思うんですけれども、そのことについてどう思われますか。
◎市長（橋田和実君） 非常にすばらしいことだと思いますし、また、御指導いただきましてありがとうございます。